(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針の概要
当社は、2022年3月2日開催の取締役会において、2022年4月1日より有効となる取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は以下のとおりです。
a.基本方針
当社の役員報酬制度は、中期経営計画で掲げる経済価値と社会価値の目標達成への動機付けとなる設計とし、以下を基本的な考え方とする。
ⅰ)当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬制度とし、株主との価値を共有できる設計であること。
ⅱ)グローバルな視点をもつ優秀な人材を確保し、かつ維持できる報酬水準であること。
ⅲ)報酬の決定プロセスにおける透明性及び客観性が高いこと。
b.報酬水準の考え方
報酬水準は、中期経営計画の目標達成への動機付け及び優秀な人材を確保できる水準となるよう、外部専門機関の客観的な役員報酬調査データを用いて、ベンチマーク企業群を選定し決定する。
c.役職別の報酬構成
ⅰ)業務執行取締役
・役位に応じた月例の「基本報酬」に加え、業務執行に対するインセンティブとして単年度の業績及び個人評価等に基づく「業績連動賞与」及び「株式報酬型ストックオプション」を支給する。
・中期経営計画の目標を達成した場合、基本報酬40%、業績連動賞与40%、株式報酬型ストックオプション20%の報酬構成比となるよう設定する。
ⅱ)非業務執行取締役及び社外取締役
業務執行を監督する立場であることを鑑み、「基本報酬」のみとする。
ⅲ)監査役
順法監査を行う立場であることを鑑み、「基本報酬」のみとする。
<報酬の種別、支給時期及び対象者>
d.報酬の額又は算定方法
ⅰ)基本報酬
月例の固定報酬とし、それぞれの職責、役位に応じて定める。
ⅱ)業績連動賞与
単年度の連結業績に応じた報酬とし、企業価値及び株主価値向上に資する要素をより明確に報酬に連動させるため、連結純利益を指標とする。
中期経営計画の目標達成時にそれぞれの役位において、基本報酬と業績連動賞与の比率が1:1になるよう、当期の連結純利益に応じて支給額が変動する仕組みとする。これに個人別の業績評価として、担当組織の単年度の業績達成度、中期経営計画の非財務指標(ESG要素)等の達成度の係数を会社業績に掛けることで、賞与額を決定する。
ⅲ)株式報酬型ストックオプション
当社株式を保有することによる価値を株主と共有することで、中長期的な企業価値向上を重視した経営を促すため、業務執行取締役に対し、当社の取締役及び執行役員の地位を全て喪失後より行使できる新株予約権を、役位に応じて毎年付与する。
なお、新株予約権の一部については、インセンティブ性を高めるため、その行使に業績達成条件を付す。具体的には、中期経営計画に掲げる連結業績指標(ROE)の達成度に応じて、0%～300%の範囲で権利行使可能数が変動する設計とする。
e.報酬の決定プロセス
役員報酬に関する決定プロセスの透明性、客観性及び公正性を確保するため、取締役会の諮問機関である報酬委員会において、役員報酬の基本方針、制度、算定方式、個人別の報酬内容等について審議、答申を行う。取締役の報酬の具体的な決定は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、当社の定める規定に基づいて算出した金額を基に、報酬委員会において個人別報酬内容等を審議し、その答申内容を踏まえて取締役会で決定する。なお、監査役の報酬については監査役で協議する。
② 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬	株式報酬型ストックオプション	左記のうち、非金銭報酬等
取締役	596	163	301	131	131	9
(うち社外取締役)	(25)	(25)	(-)	(-)	(-)	(3)
監査役	79	79	-	-	-	4
(うち社外監査役)	(30)	(30)	(-)	(-)	(-)	(2)
合計	676	243	301	131	131	13

(注)1 対象となる役員の員数には、在籍者数ではなく、当事業年度に係る報酬等の支給対象者数を記載しております。
2 取締役の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第78期定時株主総会において、金銭報酬は年額5億円以内(うち社外取締役分は40百万円以内)、株式報酬は年額2億円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役3名)であります。監査役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第75期定時株主総会において月額8百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
3 業績連動報酬に係る指標は連結純利益(実績は54,361百万円)であり、連結純利益を基準に算出した理論総原資額を役位に応じた比率で按分しております。なお、理論総原資額は当期連結純利益の0.76%であります。
4 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬型ストックオプション131百万円であります。
5 上記の記載金額の合計は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				基本報酬	業績連動報酬	株式報酬型ストックオプション	左記のうち、 非金銭報酬等
登坂 正一	194	代表取締役社長	提出会社	48	99	46	46
増山 津二	142	取締役副社長	提出会社	34	74	32	32
佐瀬 克也	121	取締役専務執行役員	提出会社	28	65	28	28

(注)登坂 正一に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬型ストックオプション46百万円であります。
増山 津二に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬型ストックオプション32百万円であります。
佐瀬 克也に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬型ストックオプション28百万円であります。