有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針の概要
当社は、2021年3月1日開催の当社取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
a.決定方針
(1)業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主との価値を共有します。
(2)グローバルな競争力のある優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とします。
(3)説明責任の果たせる透明性、公正性を重視した報酬とします。
b.役員報酬の決定のプロセス及び内容
役員報酬に関する決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は、社長、社外取締役及び監査役1名で構成され、審議の客観性を確保するため、委員長は独立社外取締役が務め、役員報酬の方針、制度、算定方式、個人別の報酬内容等について審議、答申を行っております。
取締役の報酬の具体的決定につきましては、株主総会でご承認をいただいた報酬限度額の範囲内で、当社の定める規定に基づいて算出した金額を基に、報酬委員会において個人別報酬内容等を審議し、その答申内容を踏まえて、取締役会で決定しております。
各監査役の報酬につきましては、監査役会で協議しております。
c.報酬体系
d.役職別の報酬構成
e.当事業年度に係る取締役の個人別報酬の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社では、報酬委員会からの答申を踏まえて、上記方針に則って取締役の報酬水準の相当性などについて多角的な検討を行い、個人別の基本報酬額、業績連動賞与の額及び付与する新株予約権の数を決定しており、それぞれの内容は上記方針に沿うものであると判断しております。
② 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
(注)1 対象となる役員の員数には、在籍者数ではなく、当事業年度に係る報酬等の支給対象者数を記載しております。
2 取締役の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第78期定時株主総会において、金銭報酬は年額5億円以内(うち社外取締役分は40百万円以内)、株式報酬は年額2億円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役3名)であります。監査役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第75期定時株主総会において月額8百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
3 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬型ストックオプション96百万円であります。
4 上記の記載金額の合計は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
(注)登坂 正一に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬型ストックオプション29百万円であります。
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針の概要
当社は、2021年3月1日開催の当社取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
a.決定方針
(1)業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主との価値を共有します。
(2)グローバルな競争力のある優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とします。
(3)説明責任の果たせる透明性、公正性を重視した報酬とします。
b.役員報酬の決定のプロセス及び内容
役員報酬に関する決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は、社長、社外取締役及び監査役1名で構成され、審議の客観性を確保するため、委員長は独立社外取締役が務め、役員報酬の方針、制度、算定方式、個人別の報酬内容等について審議、答申を行っております。
取締役の報酬の具体的決定につきましては、株主総会でご承認をいただいた報酬限度額の範囲内で、当社の定める規定に基づいて算出した金額を基に、報酬委員会において個人別報酬内容等を審議し、その答申内容を踏まえて、取締役会で決定しております。
各監査役の報酬につきましては、監査役会で協議しております。
c.報酬体系
| 報酬等の種類 | 報酬項目 | 報酬等の内容 | 給付の形式 |
| 基本報酬 | 固定報酬 | ・経済情勢、当社の成長力等を考慮した報酬水準とします。 ・役割責任に応じた月例の固定報酬として支給します。 | 金銭 |
| 業績連動賞与 | 業績連動報酬 (単年度) | ・年度毎の全社業績達成への責務から、企業価値・株主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させるため、連結純利益を指標としています。 ・連結純利益を基準に算出した理論総原資額を役位に応じた比率で配分し、これに担当組織の業績評価及び個人の戦略的行動評価による係数を掛けることで、賞与額を決定し毎年、一定の時期に支給します。なお、理論総原資額は、当期連結純利益の0.76%です。 | 金銭 |
| 株式報酬型ストックオプション | 株式報酬 (中長期) | ・株主との価値共有及び取締役の株価への意識付けによる、中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして導入しています。 ・毎年、定時株主総会終了後の取締役会で役位毎に定められた新株予約権の数を決議し付与します。 ・新株予約権の行使条件は、当社の取締役及び執行役員の地位を全て喪失した日の翌日から10日を経過するまでとします。 | 株式 (新株予約権) |
d.役職別の報酬構成
| 業務執行取締役 | ・「基本報酬」、「業績連動賞与」、「株式報酬型ストックオプション」で構成しております。 ・「業績連動賞与」において目標を達成した場合は、基本報酬40%、業績連動賞与40%、株式報酬型ストックオプション20%の報酬構成比となるよう設計しております。 |
| 社外取締役 | 独立性の観点から業績連動型報酬は支給せず、「基本報酬」のみを支給しております。 |
| 監査役 | 順法監査を行う立場であることを鑑み、「基本報酬」のみを支給しております。 |
e.当事業年度に係る取締役の個人別報酬の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社では、報酬委員会からの答申を踏まえて、上記方針に則って取締役の報酬水準の相当性などについて多角的な検討を行い、個人別の基本報酬額、業績連動賞与の額及び付与する新株予約権の数を決定しており、それぞれの内容は上記方針に沿うものであると判断しております。
② 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | |||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬型ストックオプション | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 | 456 | 181 | 178 | 96 | 96 | 8 |
| (うち社外取締役) | (25) | (25) | (-) | (-) | (-) | (3) |
| 監査役 | 80 | 80 | - | - | - | 5 |
| (うち社外監査役) | (30) | (30) | (-) | (-) | (-) | (2) |
| 合計 | 537 | 262 | 178 | 96 | 96 | 13 |
(注)1 対象となる役員の員数には、在籍者数ではなく、当事業年度に係る報酬等の支給対象者数を記載しております。
2 取締役の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第78期定時株主総会において、金銭報酬は年額5億円以内(うち社外取締役分は40百万円以内)、株式報酬は年額2億円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役3名)であります。監査役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第75期定時株主総会において月額8百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
3 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬型ストックオプション96百万円であります。
4 上記の記載金額の合計は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | |||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬型ストックオプション | 左記のうち、非金銭報酬等 | ||||
| 登坂 正一 | 131 | 代表取締役社長 | 提出会社 | 48 | 54 | 29 | 29 |
(注)登坂 正一に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬型ストックオプション29百万円であります。