決議年月日	平成19年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8
新株予約権の数(個)※	3(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 3,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	平成19年7月14日～平成39年7月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,762資本組入額 1,381
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	6,000	7	-	-
保有自己株式数	2,645,260	-	2,645,308	-

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。)による増加であります。2018/06/29 14:23

#8 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	2,058.5
発行価額の総額(百万円)	20,100
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100.0
新株予約権の行使期間	自平成26年2月10日至平成33年1月13日

2 連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
一括償却資産	262	152
新株予約権	81	104
繰越欠損金	10,388	6,786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して77億43百万円増加し、438億37百万円となりました。
当連結会計年度末の外部からの資金調達は、短期借入金207億37百万円、1年内返済予定の長期借入金51億60百万円、転換社債型新株予約権付社債200億39百万円、長期借入金88億82百万円からなっております。借入金は原則として日本において固定金利で調達しております。更に、財務の安定性のため期間3年、100億円のコミットメントライン借入枠を設定しておりますが、平成30年3月末現在未使用であります。
当社グループは、健全な財務状態と営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力を有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して金利の変動リスクを回避しております。
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。なお、輸出輸入取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権債務に対して先物為替予約を行っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	268	342
(うち新株予約権(百万円))	(268)	(342)
(うち非支配株主持分(百万円))	(-)	(-)

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(9,680)	(9,715)
(うち新株予約権(千株))	(211)	(267)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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