流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 17,848百万円

固定資産 6,794

資産合計 24,643

流動負債 23,578

固定負債 1,377

負債合計 24,955

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2019/06/28 11:11

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の追加取得により従来持分法適用関連会社でありましたエルナー株式会社及びその子会社8社が新たに連結の範囲に含まれたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式取得価額と同社株式取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。

流動資産	17,848	百万円
固定資産	6,794
のれん	6,310
流動負債	△23,578
固定負債	△1,377
新株予約権	△23
小計	5,975
支配獲得時までの持分法評価額	△726
段階取得に係る差益	△249
追加取得価額	5,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△10,148
差引:株式取得による収入	△5,148

2019/06/28 11:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末における総資産の残高は3,288億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ416億91百万円増加しました。流動資産は215億31百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加67億30百万円、受取手形及び売掛金の増加58億11百万円、仕掛品の増加47億89百万円であります。また、固定資産は201億59百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加150億71百万円、のれんの増加58億37百万円であります。
② 負債

2019/06/28 11:11

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,780百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,794百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」14百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が1,780百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/28 11:11

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,830百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が865百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が688百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,276百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,965百万円減少しております。

2019/06/28 11:11