売上高

[独立性について]
浜田恵美子氏は、1984年4月から2007年4月まで当社の業務執行者として勤務しておりましたが、退社後は同氏と当社との間に特記すべき取引はありません。同氏は、日本碍子株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先との取引額は、当社連結売上高の0.3%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。上記のほか、当社との間に人的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
当社の各監査等委員である社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。

2025/06/24 10:33

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、中期経営計画2025(2022年3月期から2026年3月期まで)に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50%とすることを目指しています。さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信用デバイスを強化してコア事業として確立していきます。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施しています。
当連結会計年度の連結売上高は3,414億38百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は104億59百万円(前年同期比15.2%増)、経常利益は105億17百万円(前年同期比23.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億28百万円(前年同期比72.0%減)となりました。情報機器、情報インフラ・産業機器を中心とした在庫調整からの回復や為替レートの円安による影響などにより、売上高及び営業利益が増加しました。また、経常利益は為替差損益の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は独占禁止法関連損失の影響により、それぞれ減少しました。
当連結会計年度における期中平均の為替レートは1米ドル152.61円と前年同期の平均為替レートである1米ドル143.32円と比べ9.29円の円安となりました。

2025/06/24 10:33

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
関係会社への売上高	249,242百万円	274,669百万円
関係会社からの仕入高	244,069	265,624

2025/06/24 10:33

#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/06/24 10:33