四半期報告書-第78期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称:エルナー株式会社
事業の内容:電子部品(コンデンサ)の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、積層セラミックコンデンサやインダクタ、モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)、回路製品などを中心とした事業展開を行っており、それらの商品は主に、スマートフォンやパソコンなどのさまざまなIT、エレクトロニクス機器に搭載されています。特に、近年は、さらなる広がりと成長が期待されている自動車、産業機器、ヘルスケア、環境エネルギー市場における採用強化を目指した事業展開にも注力しています。一方、エルナー株式会社は、創業以来80余年にわたりコンデンサ事業を行っており、特に耐振、耐湿、耐圧、耐高低温の環境下でも高品質、高性能を維持できる商品の開発に注力し、多くの車載、産機市場向け顧客のニーズに応えられる商品開発を進めています。
そのような状況下、2014年11月、当社はグローバルに車載関連、産業機器、環境エネルギー市場向けビジネスを加速していくに当たり、製品及び販路における補完関係が強いエルナー株式会社との間で、資本業務提携契約を締結して、同社のA種優先株式15,000,000株(2015年12月16日付けで、当社が普通株式への転換請求権を行使したことにより、当該A種優先株式は全て普通株式15,000,000株に転換され、当社は当該普通株式を継続して保有しております。)を日本産業第二号投資事業有限責任組合及び日本産業第二号パラレル投資事業有限責任組合から株式譲渡により取得しました。また、両社は、今後成長が見込まれる車載関連、産業機器、環境エネルギー市場に向けた電気二重層コンデンサやリチウムイオンキャパシタの生産や資材調達協力、技術・生産ノウハウの共有化、相互協力による販売拡大などにおいて協力し、市場競争力の向上と事業拡大に取り組んでまいりました。
今般、当社は、両社の間で中長期的かつ、全社的な共通戦略をベースに業務推進を行うことにより、今後の両社の連携をより強固なものとし、一層の収益力の拡大とそれに伴う企業価値のさらなる向上を図るため、エルナー株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、同社が実施する第三者割当増資を引受け、同社を子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
2018年4月3日
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受による株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 22.32%
企業結合日に取得した議決権比率 41.46%
取得後の議決権比率 63.78%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、議決権の63.78%を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合日を2018年4月3日とし、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第1四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 975百万円
企業結合日に追加取得した株式の時価 5,000百万円
取得原価 5,975百万円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 249百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
6,310百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称:エルナー株式会社
事業の内容:電子部品(コンデンサ)の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、積層セラミックコンデンサやインダクタ、モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)、回路製品などを中心とした事業展開を行っており、それらの商品は主に、スマートフォンやパソコンなどのさまざまなIT、エレクトロニクス機器に搭載されています。特に、近年は、さらなる広がりと成長が期待されている自動車、産業機器、ヘルスケア、環境エネルギー市場における採用強化を目指した事業展開にも注力しています。一方、エルナー株式会社は、創業以来80余年にわたりコンデンサ事業を行っており、特に耐振、耐湿、耐圧、耐高低温の環境下でも高品質、高性能を維持できる商品の開発に注力し、多くの車載、産機市場向け顧客のニーズに応えられる商品開発を進めています。
そのような状況下、2014年11月、当社はグローバルに車載関連、産業機器、環境エネルギー市場向けビジネスを加速していくに当たり、製品及び販路における補完関係が強いエルナー株式会社との間で、資本業務提携契約を締結して、同社のA種優先株式15,000,000株(2015年12月16日付けで、当社が普通株式への転換請求権を行使したことにより、当該A種優先株式は全て普通株式15,000,000株に転換され、当社は当該普通株式を継続して保有しております。)を日本産業第二号投資事業有限責任組合及び日本産業第二号パラレル投資事業有限責任組合から株式譲渡により取得しました。また、両社は、今後成長が見込まれる車載関連、産業機器、環境エネルギー市場に向けた電気二重層コンデンサやリチウムイオンキャパシタの生産や資材調達協力、技術・生産ノウハウの共有化、相互協力による販売拡大などにおいて協力し、市場競争力の向上と事業拡大に取り組んでまいりました。
今般、当社は、両社の間で中長期的かつ、全社的な共通戦略をベースに業務推進を行うことにより、今後の両社の連携をより強固なものとし、一層の収益力の拡大とそれに伴う企業価値のさらなる向上を図るため、エルナー株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、同社が実施する第三者割当増資を引受け、同社を子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
2018年4月3日
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受による株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 22.32%
企業結合日に取得した議決権比率 41.46%
取得後の議決権比率 63.78%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、議決権の63.78%を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合日を2018年4月3日とし、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第1四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 975百万円
企業結合日に追加取得した株式の時価 5,000百万円
取得原価 5,975百万円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 249百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
6,310百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却