売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

2019/05/29 16:37

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
株式会社エヌティシステム、中與香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。2019/05/29 16:37

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社日立情報通信エンジニアリング	4,987	通信機器事業

2019/05/29 16:37

#4 事業等のリスク

(1) 特定の製品、技術等で将来性が不確定であるものへの高い依存度について
当社グループは、ボタン電話装置(ビジネスホン)および周辺装置の売上高が全体の半数を占めており、また売上高の大半を国内需要に頼っているため、国内の景気の好不況による企業の設備投資の意欲により販売数量に影響を受けます。また通信機器関連分野は、ネットワークインフラの技術革新が著しく、IP関連技術が急速に進展しており技術革新のスピードに乗り遅れた場合は魅力ある新製品をタイムリーに提供できず、市場におけるシェアを低下させる懸念があります。また、情報通信機業界以外の業者の新規参入により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
(2) 海外調達と為替変動リスク

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#5 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
今後の課題としては、売上高の恒常的な伸びを確保し、安定的な利益が確保できる企業体質の強化が不可欠であります。そのためには、「高付加価値製品の開発」「新規顧客の開拓」「新規事業の開拓」「品質の確保」「生産性の向上・トータルコストダウンの強化」により、継続的に競争力強化を図るとともに、市場での独自性の確保、業界内でのシェア・アップに努めてまいります。
また、従来のビジネスホン・電話機・SIP交換機・IPメディアホン・無線モジュール・サーバ等のシステム関連商品の供給をベースに、非電話系機器・非ICT系機器の新商品開発、他社との連携を展開することでさらなる発展・強化を図ってまいります。
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、現段階では特に定めておりません。2019/05/29 16:37

#6 引当金の計上基準

(2) 製品保証引当金
売上高に対応するサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(3) 賞与引当金

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#7 業績等の概要

「経営体質の強化」につきましては、継続的な原価低減と間接コストの削減を進めるとともに、生産能力の強化と効率向上のため、製造革新活動の推進をしております。今後の取り組みとしては、既存の製品群を始めとした新商品開拓とともにサービス事業の展開など新規事業の開拓を進めます。また、製造革新活動を始めとしたトータルコストダウンを図り、経営活動を推し進めてまいります。
当連結会計年度の業績につきましては、販売が伸び悩み、新製品の遅れ、当初計画していた案件の失注もあり、売上高は18,872百万円(前期比0.5%減)となりました。
損益面では、工場のリソースを活かしたEMS事業の受注は増加したものの、高付加価値製品のビジネスソリューション分野の受注が予定通りに伸びなかったこと等、収益構造の悪化と、売上減少に伴う固定費率の上昇や急激な円安の進行に伴う原材料のコストアップもあり、営業利益は598百万円(前期比50.7%減)、経常利益は650百万円(前期比49.8%減)となりました。また、特別損益として、投資有価証券売却益43百万円等を計上したものの、税金等調整前当期純利益は689百万円(前期比47.8%減)となりました。当期純利益は432百万円(前期比49.8%減)となりました。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 収益の認識
当社グループの売上高は、通常発注書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点、またはサービスが提供された時点で計上されます。
② 貸倒引当金

2019/05/29 16:37

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2019/05/29 16:37

#10 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)製品保証引当金
売上高に対応するサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(ハ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給対象期間のうち当連結会計年度に負担すべき支給見積額を計上しております。2019/05/29 16:37

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高	2,757百万円	2,430百万円
仕入高等	1,034 〃	1,009 〃

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