訂正有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
ナカヨ電子サービス株式会社
NYCソリューションズ株式会社
(2) 非連結子会社の名称等
株式会社エヌティシステム、中與香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社
株式会社エヌティシステム、中與香港有限公司
関連会社
ティ・ディ・エス株式会社 他1社
持分法を適用しない理由
非連結子会社2社(間接所有1社を含む)及び関連会社2社については、その当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結純損益及び利益剰余金等に対して軽微であり重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法によっております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と同一であります。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品、仕掛品…………総平均法によっております。
② 原材料…………………移動平均法によっております。
③ 貯蔵品…………………最終仕入原価法によっております。
なお、連結子会社のたな卸資産については、主に最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～38年
機械装置及び運搬具 2～10年
その他(工具及び器具備品) 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に占める販売実績の比率(最長3年)によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)製品保証引当金
売上高に対応するサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(ハ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給対象期間のうち当連結会計年度に負担すべき支給見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。