				(単位:百万円)
	ワイヤードネットワーク機器	ワイヤレスネットワーク機器	サービス&サポート	合計
外部顧客への売上高	11,166	3,264	3,636	18,066

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
中與香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。2020/06/25 15:14

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社日立情報通信エンジニアリング	4,663	通信機器事業

2020/06/25 15:14

#4 事業等のリスク

(1) 特定の取引先への依存度について
当社グループの主要な取引先として、株式会社日立製作所、株式会社日立情報通信エンジニアリング、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の4社があり、売上高に占めるこれら4社への依存度が高くなっています。
当連結会計年度における株式会社日立製作所に対する販売実績は1,052百万円であり、連結売上高の5.9%を占めています。また、株式会社日立情報通信エンジニアリングに対する販売実績は4,663百万円であり、連結売上高の26.3%を占めています。これら2社を含む日立製作所グループとの取引は受注生産による販売であり、同グループの仕入方針の変更等により、当社グループへの発注が減少した場合や発注条件が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#6 引当金の計上基準

(2) 製品保証引当金
売上高に対応するサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(3) 賞与引当金

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#7 役員の報酬等（連結）

取締役の報酬については、同規模の他企業との比較及び業績、職責、成果等を踏まえた水準とし、固定給のほか、年度ごとの業績に連動する業績給、中長期的な企業価値に連動する譲渡制限付株式報酬で構成されています。それぞれの支給割合については、一般取締役の支給割合の比率を基準とし、役職ごとに業績給と譲渡制限付株式報酬の支給割合を高くしております。
業績給においては、業績目標達成と持続的な成長を重視する観点から、連結売上高、連結営業利益、ROEの3種類を指標として採用しております。支給率については、それぞれの指標における年度予算の目標達成率及び対前年度比から支給率を決める評価指数を算定し、あらかじめ定められた基準額に乗ずることで、支給額を決定しております。
なお、業務執行から独立した社外取締役および監査等委員である取締役は固定報酬のみとしています。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 新型コロナウイルス感染症等に関する影響
新型コロナウイルス感染症等による当社グループの影響については、2019年10月に発生した台風19号により、主要取引先が被災された影響で、売上高が620百万円程度減少しました。また、新型コロナウイルス感染症によりサプライチェーンが寸断され、売上高がさらに210百万円程度減少しました。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(b) 経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、台風19号により、主要取引先が被災された影響と新型コロナウイルス感染症によりサプライチェーンが寸断され売上高が減少し、17,735百万円(前期比1.8%減)となりました。利益面は、売上減少に加え、Windows10への切り替え費用および開発費の増加等により、営業利益は357百万円(前期比51.5%減)、経常利益は449百万円(前期比46.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は253百万円(前期比58.4%減)となりました。
なお、当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。

2020/06/25 15:14

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	ワイヤードネットワーク機器	ワイヤレスネットワーク機器	サービス&サポート	合計
外部顧客への売上高	11,034	2,978	3,721	17,735

2020/06/25 15:14

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2020/06/25 15:14

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)製品保証引当金
売上高に対応するサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(ハ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給対象期間のうち当連結会計年度に負担すべき支給見積額を計上しております。2020/06/25 15:14

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高	2,965百万円	2,934百万円
仕入高等	574 〃	613 〃

2020/06/25 15:14