- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社製品が使用される用途による分類に基づく「コネクタ事業」、「インターフェース・ソリューション事業」及び「航機事業」の3区分であります。各報告セグメントはそれぞれの財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。
なお、各報告セグメントの概要は次のとおりであります。
2025/06/18 15:34- #2 事業の内容
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) コネクタ事業
コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどのADAS向け関連製品を含む情報通信系やECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及びFA・工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ゲーム機器向けなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。
2025/06/18 15:34- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業に係る製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に製品を納入した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。このうち、コネクタ事業の一部の顧客に対する輸出取引については、納入場所が国外の指定地となっております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、返品及び販売促進費等を控除した金額で測定しております。
2025/06/18 15:34- #4 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コネクタ事業 | 9,349 |
| (141) |
(注) 1 従業員は、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員を除いております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,459 | 1,513 |
| リョーサン菱洋ホールディングス㈱ | 162,147 | 122,839 | 同社は当社コネクタ事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の相互利益維持・強化のため、保有しております。定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。2024年4月1日付けで㈱リョーサンは菱洋エレクトロ㈱と経営統合し、㈱リョーサン株式1株に対して、共同株式移転の方法により設立された両社の完全親会社となるリョーサン菱洋ホールディングス㈱株式1.32株が割り当てられ、保有株式数は162,147株となりました。 | 有 |
| 395 | 604 |
| ㈱カナデン | 168,214 | 168,214 | 同社は当社コネクタ事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の相互利益維持・強化のため、保有しております。定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 | 有 |
| 247 | 254 |
| 239 | 258 |
| ㈱立花エレテック | 76,800 | 76,800 | 同社は当社コネクタ事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の相互利益維持・強化のため、保有しております。定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 | 有 |
| 184 | 248 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 50,000 | 50,000 | 同社は当社コネクタ事業における重要顧客であり、取引関係の円滑化、維持・強化のため、保有しております。定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 | 無 |
| 142 | 186 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 萩原電気ホールディングス㈱ | 17,500 | 17,500 | 同社は当社コネクタ事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の相互利益維持・強化のため、保有しております。定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 | 有 |
| 57 | 78 |
| ㈱京三製作所 | 100,000 | 100,000 | 同社は当社コネクタ事業における重要顧客であり、事業戦略、取引関係の相互利益維持・強化のため、保有しております。定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 | 有 |
| 48 | 52 |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 10,000 | 5,000 | 同社は当社コネクタ事業における重要顧客であり、取引関係の円滑化、維持・強化のため、保有しております。定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。なお、当事業年度は株式分割により株式数が増加しております。 | 無 |
| 29 | 31 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | 当社入社 |
| 2003年5月 | コネクタ事業部長代理 |
| 2007年2月 | JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理 |
| 2010年4月 | 当社コネクタ事業部長付エグゼクティブエキスパート |
| 2010年6月 | 取締役 |
| 2010年6月 | コネクタ事業部長 |
| 2012年6月 | 常務取締役 |
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2003年5月 | コネクタ事業部管理一部長 |
| 2010年4月 | JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理 |
| 2014年7月 | 当社コネクタ事業部長代理兼グローバルテクノセンター長 |
| 2016年4月 | 執行役員コネクタ事業部長代理兼事業計画部長兼グローバルテクノセンター長 |
| 2020年4月 | 執行役員コネクタ事業部長 |
| 2021年6月 | 取締役執行役員コネクタ事業部長 |
| 2022年4月 | 取締役常務執行役員コネクタ事業部長 |
| 2023年4月 | 社長(現) |
- #8 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費の金額は579百万円であります。
(2) コネクタ事業
製品開発では、自動車内でのインフォテイメントシステムが益々充実していく中で、USB3.2伝送を可能とした車内配線用コネクタ「MA07」シリーズに加え、情報量の増加に対応して、ECU基板に数個並べて搭載可能とするため、「MA07」より幅寸法を21%削減した「MA07C」シリーズを開発しました。
2025/06/18 15:34- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業の「主力3事業」において成長を図るとともに、小型・高性能アンテナなどの「新たな領域」を確立し、社会のニーズに応える価値の創造と事業の成長を図ること2025/06/18 15:34
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場では電動車での減速や、各国の需要減により生産台数が減少したほか、一部顧客での生産停止の影響が見られました。携帯機器市場では需要減少の底は打ったものの、依然として買い替えサイクルの長期化や、中国市場での高級機種を中心とした回復の遅れなどの厳しい状況が継続しました。産業機器市場においては、市場の本格的な回復には至らず、低迷が継続しました。重点市場として追加した航空・宇宙市場においては、防衛予算の増額を背景に需要が拡大しました。
このような状況のもと、当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、材料費等の高騰に対応した取引価格の適正化や内製化の更なる強化による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。
しかしながら、携帯機器向け製品の一部終息や産業機器向けにおける市場回復遅れの影響を受けたことなどから、当連結会計年度の業績は、売上高2,216億44百万円(前連結会計年度比98%)、利益面においては、営業利益156億15百万円(前連結会計年度比108%)、経常利益148億38百万円(前連結会計年度比101%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が減少したことから、115億92百万円(前連結会計年度比95%)となりました。
2025/06/18 15:34- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
当社グループの設備投資は、将来の持続的成長と収益向上を目的とし、中長期的視野に立った生産増強投資、新製品開発、品質向上やコストダウンを図るための生産の自動化・省力化等の合理化投資を主体に実施しております。
これらの設備投資の2025年3月31日現在における翌連結会計年度の投資総額は、コネクタ事業の投資を中心に210億円を計画しており、自己資金をもって充当する予定であります。2025/06/18 15:34 - #12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、将来の持続的成長と収益向上を目的とし、中長期的視野に立った生産増強投資、新製品開発、品質向上やコストダウンを図るための生産の自動化・省力化等の合理化投資を主体に実施しております。当連結会計年度の設備投資総額は、コネクタ事業を中心に18,047百万円(前連結会計年度比2,322百万円減)となりました。
なお、これらに要した設備資金は、自己資金をもって充当しました。
2025/06/18 15:34- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 収益及び費用の計上基準
当社は、コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業に係る製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に製品を納入した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。このうち、コネクタ事業の一部の顧客に対する輸出取引については、納入場所が国外の指定地となっております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、返品及び販売促進費等を控除した金額で測定しております。
2025/06/18 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
