四半期報告書-第85期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費951百万円については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費980百万円については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
組織再編に伴い、当第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていたタッチセンサ関連製品の製造・販売等を「インターフェース・ソリューション事業」に含めております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が当第1四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)2 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||
| コネクタ 事業 | インターフェース・ ソリューション事業 | 航機事業 | |||||
| 売上高 | 28,606 | 1,225 | 2,628 | 167 | 32,627 | ─ | 32,627 |
| セグメント利益 又は損失(△) (注)1 | 2,961 | △172 | 230 | 24 | 3,044 | △951 | 2,093 |
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費951百万円については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)2 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||
| コネクタ 事業 | インターフェース・ ソリューション事業 | 航機事業 | |||||
| 売上高 | 37,480 | 1,562 | 3,373 | 192 | 42,609 | ― | 42,609 |
| セグメント利益 又は損失(△) (注)1 | 5,807 | △11 | 112 | 57 | 5,966 | △980 | 4,985 |
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費980百万円については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
組織再編に伴い、当第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていたタッチセンサ関連製品の製造・販売等を「インターフェース・ソリューション事業」に含めております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が当第1四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。