- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、当社グループでは経営体制の大幅な刷新を図ったことや、ユニデン不動産株式会社を連結の範囲から除外したことなどに鑑み、従来のエレクトロニクス事業、不動産事業の区分による報告セグメントに代わり、当社グループが、エレクトロニクス事業において、グローバルに事業展開している「北米・中南米」「日本」「オセアニア」「欧州・中東」「アジアその他」の区分でセグメント情報を開示することが、より有用であるため、当連結会計年度より、報告セグメントを変更致しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
2022/06/29 15:02- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
非連結子会社の名称 UJ REALTY INC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社(UJ REALTY INC.)は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性はありません。2022/06/29 15:02 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2022/06/29 15:02- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社13社(うち連結子会社12社、持分法適用子会社1社)及び関連会社1社で構成され、無線通信・応用機器、デジタル家電機器及び電話関連機器の開発、製造及び販売のエレクトロニクス事業を主要な事業としております。
当社グループの製品に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2022/06/29 15:02- #5 事業等のリスク
当社グループは、生産活動に必要な部品を外部の取引先から調達しております。
最近の世界的な半導体不足による価格の高騰や調達難が継続し、当社の計画通りの部品の調達ができない場合、当社の売上高等の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(製品の品質)
2022/06/29 15:02- #6 会計方針に関する事項（連結）
(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なエレクトロニクス事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループでは、商品及び製品の販売を行っており、これらの取引については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
2022/06/29 15:02- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社エレクトロニクス事業においては、商品及び製品の販売を行っており、これらの取引については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2022/06/29 15:02- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/29 15:02 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度において、当社グループでは経営体制の大幅な刷新を図ったことや、ユニデン不動産株式会社を連結の範囲から除外したことなどに鑑み、従来のエレクトロニクス事業、不動産事業の区分による報告セグメントに代わり、当社グループが、エレクトロニクス事業において、グローバルに事業展開している「北米・中南米」「日本」「オセアニア」「欧州・中東」「アジアその他」の区分でセグメント情報を開示することが、より有用であるため、当連結会計年度より、報告セグメントを変更致しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2022/06/29 15:02- #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当連結会計年度において、当社グループでは経営体制の大幅な刷新を図ったことや、ユニデン不動産株式会社を連結の範囲から除外したことなどに鑑み、従来のエレクトロニクス事業、不動産事業の区分による報告セグメントに代わり、当社グループが、エレクトロニクス事業において、グローバルに事業展開している「北米・中南米」「日本」「オセアニア」「欧州・中東」「アジアその他」の区分でセグメント情報を開示することが、より有用であるため、当連結会計年度より、報告セグメントを変更致しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2022/06/29 15:02- #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 28,830 | 27,209 |
| セグメント間取引消去 | △9,559 | △14,321 |
| 連結財務諸表の売上高 | 19,270 | 12,887 |
- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2022/06/29 15:02 - #13 役員報酬（連結）
*1:各取締役の管掌事業及び各事業運営への直接関与度合い
| 取締役氏名 | 役位 | 管掌事業及び各事業への直接関与度合い |
| エレクトロニクス事業 | 不動産事業 | 合計 |
| 西 川 健 之 | 代表取締役会長 | - | 100% | 100% |
なお、2021年11月の監査等委員会設置会社への機関設計の変更後、役員報酬体系の見直しを協議してまいりました。
第58期事業年度以降については、取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役が委員長を務め、社外取締役が構成員の過半数を占める任意の指名報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて承認を取るプロセスとなります。
- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件を基本単位として取り扱っております。
当連結会計年度において、当社のエレクトロニクス事業セグメントに係る社内研修施設等について、不動産市況の下落などによる時価の低下がみられたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失422百万円を特別損失として計上することといたしました。
その内訳は、土地343百万円、建物及び構築物31百万円、その他48百万円であります。
2022/06/29 15:02- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、継続的に高めることを目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2022/06/29 15:02- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の業績につきましては、売上高12,887百万円(前年同期比33.1%減)、営業利益1,216百万円(同15.7%減)、経常利益1,655百万円(同16.8%増)となりました。
売上高をはじめ前年同期比において減少となっている主な要因は、前年同期に外部顧客への売上高8,279百万円であったユニデン不動産株式会社を持分法適用会社に移行したことによる影響となります。
また、特別利益項目として当社保有の不動産を売却したこと等により、固定資産売却益が335百万円計上され、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,787百万円(同51.1%減)となりました。
2022/06/29 15:02- #17 設備投資等の概要
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産検収ベース数値。)の総額は420百万円で、内訳は次のとおりであります。
なお、エレクトロニクス事業の所要資金は自己資金により充当しております。
〈アジアその他〉
2022/06/29 15:02- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社(UJ REALTY INC.)は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性はありません。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/29 15:02- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
米国及び豪州の販売子会社では、顧客との契約条件により、製品販売後、顧客からの請求(Chargeback)等で、販売代金の減額や支払が発生します。Chargebackの主な内容は、売上高に応じて決定されるリベートや販売協賛金などであります。当社グループでは、期末日において、これらの未払Chargebackを見積計上し連結貸借対照表の未払費用に計上し主に売上額を減額しております。未払Chargebackの見積りは、過去の傾向や売上時点における顧客との契約条件などの既知の要素に基づいて見積もっておりますが、見積額と実際支払額との間に差異が生じる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。
(3) 固定資産の減損
2022/06/29 15:02- #20 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 6,158 | 百万円 | 9,641 | 百万円 |
| 仕入高 | 3,337 | 百万円 | 5,755 | 百万円 |
- #21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(貸借対照表項目):流動資産合計15,357百万円、固定資産合計36百万円、流動負債合計335百万円、固定負債合計14,413百万円、純資産合計644百万円
(損益計算書項目):売上高1,222百万円、税引前当期純損失241百万円、当期純損失352百万円
2022/06/29 15:02- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/29 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
