- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当社が保有する開発用基幹システム(自社利用ソフトウェア)は、従来、耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、当事業年度において、当社を取り巻く環境の変化に伴い、使用実態の調査及びシステム投資計画に基づき検討した結果、耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は28百万円増加し、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ28百万円減少しております。
2014/06/30 12:09- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更)
当社が保有する開発用基幹システム(自社利用ソフトウェア)は、従来、耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において、当社を取り巻く環境の変化に伴い、使用実態の調査及びシステム投資計画に基づき検討した結果、耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。
また、当社グループ子会社の保有する無線通信・応用機器に係る金型は、従来、耐用年数を2年として減価償却を行っていましたが、当連結会計年度において、当社グループを取り巻く環境の変化に伴い、使用実態の調査を行い検討した結果、耐用年数を5年に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ39百万円増加しております。
2014/06/30 12:09- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
2014/06/30 12:09- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
2014/06/30 12:09- #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/06/30 12:09- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
法人税等を56百万円計上致しました。内訳は、法人税、住民税及び事業税の計上額47百万円と、法人税等調整額の計上額9百万円であります。
この結果、当期純利益は593百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
2014/06/30 12:09- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
当期純利益金額又は
当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) | △2,658 | 593 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) | △2,658 | 593 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 58,884,223 | 58,875,419 |
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