四半期報告書-第53期第3四半期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付けており、エレクトロニクス事業においては、ドライブレコーダー、レーダーディテクター、車載用モニターの新機種などの新規製品を積極的に販売展開しております。また、前年度に引き続き、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しております。さらに、不動産事業において、積極的に売買を展開した結果、当社グループ全体では、前年度と比較して売上高および営業利益が大幅に増加しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高11,928百万円(前年同期比22.5%増)、営業利益1,738百万円(前年同期比73.9%増)、経常利益1,799百万円(前年同期比96.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,522百万円(前年同期比104.9%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は9,752百万円(前年同期比10.7%増)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりであります。
[無線通信・応用機器]
当区分では、北米市場においてドライブレコーダーおよびCB無線機器の販売数量が好調に推移致しました。オセアニア市場においては、UCB無線機器およびセキュリティカメラの売上も好調に推移しましたが、スキャナーラジオは、前期の特別需要が終了したため、台数、売上ともに減少致しました。
一方、東南アジア市場においては、海上無線機の新規顧客を獲得することができ、その結果、当区分全体では売上台数79万台(前年同期比1.3%減)、売上高5,773百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
[デジタル家電機器]
当区分では、国内市場での車載用モニターの新規モデルの投入により販売金額が増加し、当区分全体では、売上高1,008百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
[電話関連機器]
当区分では、全体的に市場規模の縮小傾向により、当区分全体では売上台数41万台(前年同期比11.6%減)、売上高は1,759百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
《不動産事業》
当事業では、前期までで賃貸事業において安定的に収益をあげられる体制を整えることができたため、今期においては販売事業を積極的に推し進めました。当事業全体では、売上高2,227百万円(前年同期比140.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は19,768百万円(前期末比1,812百万円増)となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が949百万円、現金及び預金が720百万円、販売用不動産が636百万円、それぞれ増加し、商品及び製品が377百万円、その他流動資産が212百万円、仕掛品が37百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は17,144百万円(前期末比442百万円減)となりました。これは、有形固定資産が290百万円、投資その他の資産が126百万円、無形固定資産が26百万円、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は36,912百万円(前期末比1,369百万円増)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は3,992百万円(前期末比102百万円減)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が167百万円、未払費用が59百万円、その他流動負債が16百万円、それぞれ減少し、賞与引当金が56百万円、役員賞与引当金が46百万円、未払法人税等が25百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は3,858百万円(前期末比58百万円増)となりました。
この結果、負債合計は7,851百万円(前期末比43百万円減)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は29,061百万円(前期末比1,412百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が1,522百万円、非支配株主持分が101百万円、為替換算調整勘定が85百万円、それぞれ増加し、資本剰余金が294百万円減少したこと等によるものです。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は252百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。