	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,957百万円	△2,052百万円
税効果額	△598百万円	634百万円
その他有価証券評価差額金	1,359百万円	△1,417百万円
繰延ヘッジ損益

2019/06/20 14:13

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,943百万円	1,308百万円
その他	5百万円	2百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/20 14:13

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,943百万円	1,308百万円
子会社留保利益	100百万円	111百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/20 14:13

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

3 総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
当連結会計年度末における総資産は57,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円の減少となりました。資産の部は、有形固定資産の増加などがありましたが、投資有価証券の評価替えなどにより減少しました。負債及び純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加はありましたが、その他有価証券評価差額金の減少などにより減少しました。
当社及び子会社における資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金、研究開発費が主なものであり、内部資金のほか、間接調達により十分な資金枠を確保しております。また、当社は複数の金融機関とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。これらは、大きく変動する市場環境のなかで、事業成長のための資金需要に迅速に対応するためのものであります。なお、重要な資本的支出として、研究開発拠点の再開発を推進しております。こちらは、自己資金より支出しております。

2019/06/20 14:13