有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/20 14:13
【資料】
PDFをみる
【項目】
152項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産147百万円60百万円
投資有価証券評価損11百万円4百万円
未払事業税31百万円27百万円
未払費用63百万円78百万円
貸倒引当金22百万円15百万円
退職給付引当金703百万円674百万円
資産除去債務14百万円14百万円
ソフトウエア135百万円127百万円
関係会社株式評価損90百万円90百万円
その他7百万円22百万円
繰延税金資産小計1,226百万円1,115百万円
評価性引当額△103百万円△97百万円
繰延税金資産合計1,123百万円1,018百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金1,943百万円1,308百万円
その他5百万円2百万円
繰延税金負債合計1,948百万円1,311百万円
繰延税金負債の純額825百万円293百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
法定実効税率30.8%30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目0.8%0.4%
永久に益金に算入されない項目△3.8%△4.6%
住民税均等割額2.6%2.4%
試験研究費等特別控除△6.1%△4.1%
評価性引当額△0.7%0.0%
その他△0.5%0.3%
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
23.1%25.0%