有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	147百万円	60百万円
投資有価証券評価損	11百万円	4百万円
未払事業税	31百万円	27百万円
未払費用	63百万円	78百万円
貸倒引当金	22百万円	15百万円
退職給付引当金	703百万円	674百万円
資産除去債務	14百万円	14百万円
ソフトウエア	135百万円	127百万円
関係会社株式評価損	90百万円	90百万円
その他	7百万円	22百万円
繰延税金資産小計	1,226百万円	1,115百万円
評価性引当額	△103百万円	△97百万円
繰延税金資産合計	1,123百万円	1,018百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,943百万円	1,308百万円
その他	5百万円	2百万円
繰延税金負債合計	1,948百万円	1,311百万円
繰延税金負債の純額	825百万円	293百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.4%
永久に益金に算入されない項目	△3.8%	△4.6%
住民税均等割額	2.6%	2.4%
試験研究費等特別控除	△6.1%	△4.1%
評価性引当額	△0.7%	0.0%
その他	△0.5%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.1%	25.0%