(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	60百万円	79百万円
投資有価証券評価損	4百万円	9百万円
未払事業税	27百万円	33百万円
未払費用	78百万円	77百万円
貸倒引当金	15百万円	16百万円
退職給付引当金	674百万円	664百万円
資産除去債務	14百万円	3百万円
ソフトウエア	127百万円	108百万円
関係会社株式評価損	90百万円	90百万円
その他	22百万円	11百万円
繰延税金資産小計	1,115百万円	1,095百万円
評価性引当額	△97百万円	△101百万円
繰延税金資産合計	1,018百万円	993百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,308百万円	1,505百万円
その他	2百万円	1百万円
繰延税金負債合計	1,311百万円	1,506百万円
繰延税金負債の純額	293百万円	513百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.4%	1.5%
永久に益金に算入されない項目	△4.6%	△5.2%
住民税均等割額	2.4%	2.5%
試験研究費等特別控除	△4.1%	△8.8%
評価性引当額	0.0%	0.0%
その他	0.3%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.0%	21.0%