(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	111百万円	154百万円
関係会社株式評価損	―百万円	90百万円
未払事業税	7百万円	41百万円
未払費用	64百万円	47百万円
貸倒引当金	30百万円	22百万円
退職給付引当金	681百万円	682百万円
資産除去債務	11百万円	11百万円
投資有価証券評価損	25百万円	12百万円
ソフトウエア	84百万円	116百万円
減損損失	1百万円	1百万円
その他	5百万円	10百万円
繰延税金資産小計	1,024百万円	1,191百万円
評価性引当額	△39百万円	△116百万円
繰延税金資産合計	985百万円	1,074百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,349百万円	1,345百万円
その他	10百万円	1百万円
繰延税金負債合計	1,360百万円	1,347百万円
繰延税金負債の純額	374百万円	272百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.8%	2.9%
永久に益金に算入されない項目	△4.8%	△4.7%
住民税均等割額	2.7%	3.7%
試験研究費等特別控除	△3.8%	△8.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1%	-%
評価性引当額	-%	6.9%
その他	0.0%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.0%	31.4%