(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	93百万円	92百万円
製品保証引当金	45百万円	41百万円
未払事業税	73百万円	45百万円
未払費用	175百万円	188百万円
貸倒引当金	75百万円	35百万円
退職給付引当金	736百万円	730百万円
資産除去債務	12百万円	12百万円
投資有価証券評価損	70百万円	41百万円
減損損失	1百万円	1百万円
その他	3百万円	17百万円
繰延税金資産小計	1,287百万円	1,208百万円
評価性引当額	△86百万円	△56百万円
繰延税金資産合計	1,201百万円	1,151百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	639百万円	735百万円
その他	177百万円	157百万円
繰延税金負債合計	816百万円	893百万円
繰延税金資産の純額	384百万円	257百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.6%
永久に益金に算入されない項目	△2.0%	△1.5%
住民税均等割額	1.7%	1.6%
試験研究税制	△8.8%	△7.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.9%
その他	△0.2%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.2%	31.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率の変更による影響は軽微であります。