訂正有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	67百万円	79百万円
投資有価証券評価損	5百万円	6百万円
未払事業税	27百万円	46百万円
未払費用	30百万円	27百万円
製品保証引当金	17百万円	21百万円
貸倒引当金	11百万円	11百万円
退職給付引当金	605百万円	572百万円
資産除去債務	5百万円	9百万円
ソフトウエア	52百万円	24百万円
関係会社株式評価損	90百万円	90百万円
その他	22百万円	34百万円
繰延税金資産小計	934百万円	924百万円
評価性引当額	△101百万円	△107百万円
繰延税金資産合計	832百万円	817百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,827百万円	1,836百万円
その他	3百万円	43百万円
繰延税金負債合計	1,830百万円	1,880百万円
繰延税金負債の純額	998百万円	1,063百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.2%	1.1%
永久に益金に算入されない項目	△8.6%	△6.7%
住民税均等割額	3.4%	1.7%
試験研究費等特別控除	△4.1%	△3.1%
評価性引当額の増減	0.3%	0.2%
その他	0.1%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	21.9%	24.0%