(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	111百万円	111百万円
製品保証引当金	38百万円	―百万円
未払事業税	41百万円	7百万円
未払費用	153百万円	64百万円
貸倒引当金	32百万円	30百万円
退職給付引当金	735百万円	681百万円
資産除去債務	11百万円	11百万円
投資有価証券評価損	1百万円	25百万円
ソフトウエア	60百万円	84百万円
減損損失	1百万円	1百万円
その他	9百万円	5百万円
繰延税金資産小計	1,196百万円	1,024百万円
評価性引当額	△15百万円	△39百万円
繰延税金資産合計	1,180百万円	985百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,435百万円	1,349百万円
その他	7百万円	10百万円
繰延税金負債合計	1,442百万円	1,360百万円
繰延税金負債の純額	262百万円	374百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.6%	1.8%
永久に益金に算入されない項目	△3.3%	△4.8%
住民税均等割額	1.7%	2.7%
試験研究費等特別控除	△8.8%	△3.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.8%	3.1%
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.6%	32.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が22百万円減少し、法人税等調整額が53百万円、その他有価証券評価差額金が75百万円それぞれ増加しております。