有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	116百万円	124百万円
未払事業税	38百万円	41百万円
未払費用	80百万円	116百万円
製品保証引当金	4百万円	3百万円
貸倒引当金	12百万円	9百万円
退職給付引当金	559百万円	741百万円
資産除去債務	10百万円	10百万円
ソフトウエア	13百万円	48百万円
関係会社株式評価損	90百万円	93百万円
その他	50百万円	20百万円
繰延税金資産小計	975百万円	1,209百万円
評価性引当額	△101百万円	△104百万円
繰延税金資産合計	874百万円	1,104百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,987百万円	2,308百万円
その他	7百万円	204百万円
繰延税金負債合計	1,995百万円	2,512百万円
繰延税金負債の純額	1,120百万円	1,407百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.7%	1.6%
永久に益金に算入されない項目	△10.7%	△6.7%
住民税均等割額	2.0%	1.6%
試験研究費等特別控除	△5.3%	△9.0%
評価性引当額の増減	△0.0%	0.0%
その他	0.3%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	18.6%	18.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号) が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は48百万円増加し、法人税等調整額が16百万円減少し、その他有価証券評価差額金が65百万円減少しております。