有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	76百万円	67百万円
投資有価証券評価損	3百万円	5百万円
未払事業税	14百万円	27百万円
未払費用	34百万円	30百万円
製品保証引当金	-	17百万円
貸倒引当金	9百万円	11百万円
退職給付引当金	634百万円	605百万円
資産除去債務	5百万円	5百万円
ソフトウエア	82百万円	52百万円
関係会社株式評価損	90百万円	90百万円
その他	13百万円	22百万円
繰延税金資産小計	963百万円	934百万円
評価性引当額	△95百万円	△101百万円
繰延税金資産合計	867百万円	832百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	2,389百万円	1,827百万円
その他	3百万円	3百万円
繰延税金負債合計	2,392百万円	1,830百万円
繰延税金負債の純額	1,524百万円	998百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.1%	0.2%
永久に益金に算入されない項目	△7.0%	△8.6%
住民税均等割額	3.4%	3.4%
試験研究費等特別控除	△3.5%	△4.1%
評価性引当額の増減	0.0%	0.3%
その他	0.2%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.8%	21.9%