(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	92百万円	111百万円
製品保証引当金	41百万円	38百万円
未払事業税	45百万円	41百万円
未払費用	188百万円	153百万円
貸倒引当金	35百万円	32百万円
退職給付引当金	730百万円	735百万円
資産除去債務	12百万円	11百万円
投資有価証券評価損	41百万円	1百万円
ソフトウエア	-	60百万円
減損損失	1百万円	1百万円
その他	17百万円	9百万円
繰延税金資産小計	1,208百万円	1,196百万円
評価性引当額	△56百万円	△15百万円
繰延税金資産合計	1,151百万円	1,180百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	735百万円	1,435百万円
その他	157百万円	7百万円
繰延税金負債合計	893百万円	1,442百万円
繰延税金資産の純額	257百万円	262百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.6%
永久に益金に算入されない項目	△1.5%	△3.3%
住民税均等割額	1.6%	1.7%
試験研究費等特別控除	△7.4%	△8.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%	3.8%
その他	△0.3%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.9%	29.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が35百万円減少し、その他有価証券評価差額金が146百万円、法人税等調整額が111百万円、それぞれ増加しております。