売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア・パシフィック」、「欧州・中東・アフリカ」、「アメリカ」、「中国・東アジア」の5つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。

2022/06/23 13:01

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社
非連結子会社(TOA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED)は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/23 13:01

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/23 13:01

#4 事業等のリスク

(4) 研究開発活動および人材育成にかかるリスクについて
当社グループの連結売上高には新製品売上が毎期含まれております。当社グループが展開する市場においては新製品を継続的に投入していく必要があり、当期の一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は2,807百万円、連結売上高に対して、約7%の投入を行っております。
しかしながら、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクが存在いたします。

2022/06/23 13:01

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が68百万円減少し、契約資産が66百万円増加しました。当事業年度の損益計算書は、売上高が154百万円減少し、販売費及び一般管理費は156百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2022/06/23 13:01

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が71百万円減少し、契約資産が729百万円増加し、商品及び製品は430百万円減少し、仕掛品が66百万円減少し、その他の流動負債が46百万円減少しました。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が42百万円減少し、売上原価は43百万円増加し、販売費及び一般管理費は156百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ70百万円増加しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2022/06/23 13:01

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の日本セグメントの売上高は42百万円減少し、セグメント利益は70百万円増加しております。2022/06/23 13:01

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2022/06/23 13:01

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
2023年3月期の連結業績目標として、売上高44,000百万円、営業利益2,900百万円、経常利益3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,250百万円を経営指標に設定しております。
また、2026年3月期を最終年度とした中期経営基本計画の連結業績目標として、連結売上高52,000百万円、連結営業利益4,500百万円、ROIC(投下資本利益率)6～7%を経営指標に設定しております。

2022/06/23 13:01

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の下、企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」の実現に向け、新たに2030年を見据えた経営ビジョンとして、「Dr.Sound -社会の音を良くするプロフェッショナル集団- になる」を策定いたしました。お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、音や映像を用いた社会課題の特定、解決、改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーとして、人々の安心・信頼・感動の価値実現を目指してまいります。具体的には新たな価値の提供に向けて、さまざまなフィールドにおける実証実験など、これまで以上に産学官との共創や連携を深め、社会課題を解決する取組みを進めております。またデジタルマーケティングによる営業活動の強化、効率化をグループ全体で推進しております。
これらの結果、当期の売上高は40,864百万円(前年同期比+289百万円、0.7%増)となりました。利益については、売上高の増加はありましたが、原材料価格の高騰などによる原価率の上昇や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は2,159百万円(前年同期比△133百万円、5.8%減)、経常利益は2,407百万円(前年同期比△150百万円、5.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,466百万円(前年同期比△130百万円、8.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2022/06/23 13:01

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 主要な非連結子会社
非連結子会社(TOA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED)は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/23 13:01

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	5,048百万円	5,733百万円
仕入高等	13,440百万円	15,238百万円

2022/06/23 13:01

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/23 13:01