- 資料
- 有報資料
- 大量保有(5%ルール)
- 法人情報
- 4010001141276
- Link
固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 25億339万
- 2015年9月30日 -24.57%
- 18億8834万
個別
- 2015年3月31日
- 25億8748万
- 2015年9月30日 -45.98%
- 13億9771万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)前中間連結会計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日)当中間連結会計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)建物附属設備 -千円 1,160千円 計 - 1,160
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)2015/12/25 15:59 - #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
- 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※2015/12/25 15:59前事業年度
(平成27年3月31日)当中間会計期間
(平成27年9月30日)関係会社未収利息 4,555千円 -千円 関係会社未払利息 5,266 5,372 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~45年
建物附属設備 3~15年
車両運搬具 6年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 3~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/25 15:59 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産2015/12/25 15:59
- #5 業績等の概要
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2015/12/25 15:59
投資活動の結果獲得した資金は148百万円(前年同期比81.6%減)となりました。これは主に、短期貸付けによる支出579百万円、長期貸付けによる支出155百万円があったものの、固定資産の売却による収入925百万円、関係会社貸付金の回収による収入163百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べて608百万円増加し、1,601百万円となりました。これは主に、販売用不動産が125百万円、関係会社短期貸付金が55百万円減少した一方で、短期貸付金が601百万円、前渡金が149百万円増加したためであります。2015/12/25 15:59
固定資産は、前連結会計年度末に比べて615百万円減少し、1,888百万円となりました。これは主に、固定資産の譲渡により土地が724百万円、建物が170百万円減少したためであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて20百万円減少し、116百万円となりました。 - #7 資産除去債務関係、中間連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2015/12/25 15:59
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 期首残高 6,069千円 6,090千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 - - 時の経過による調整額 21 3 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2015/12/25 15:59
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。