建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
	建物	7～45年
	建物附属設備	3～15年

(2) リース資産

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物附属設備	-千円	1,160千円
その他	81	-

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物	244,261	千円	-	千円
土地	775,457	千円	-	千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
		建物及び構築物	52,113千円
		工具、器具及び備品	6,690千円

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。
事業用資産については、当初想定した収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社が保有する建物の一部について、アスベストを含有した建材が使用されている可能性があることから、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
また、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業、及び一部の子会社については定額法を採用しております。

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#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

借入利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。
3.オリエント・フォーチュン・ジャパン㈱に対する土地建物の購入代金17,109千円が未払のため、同社の金融機関からの借入に対し、債務保証及び担保提供を行っております。
当連結会計年度(平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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