有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(重要な後発事象)
1.株式併合及び単元株制度の廃止
当社は、平成26年5月28日開催の当社取締役会において、株式併合の実施及び単元株制度の廃止について平成26年6月26日開催の第80回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会で当該議案が承認可決されました。
その内容は以下のとおりです。
(1) 株式併合の目的
将来の発行済株式総数の適正化・株式関連事務の合理化によるコスト削減を図ることを目的として、株式の併合を行うものであります。
(2) 株式併合の内容
(注) 「併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
(注) 前連結会計年度においては、連結子会社のみなし取得日が連結会計年度末日であるため、貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書を作成していないため、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については記載を省略しております。
2.自己株式の取得について
当社は、平成26年5月28日開催の当社取締役会において、自己株式の取得について平成26年6月26日開催の第80回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会で当該議案が承認可決されました。
その内容は以下のとおりです。
(1) 自己株式取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、また株主還元の一環とするため
(2) 取得する株式の種類 当社普通株式
(3) 取得する株式の数 100,000,000株(上限)(※)
(4) 株式取得価額の総額 100,000,000円(上限)
(5) 取得期間 第80回定時株主総会終結の時から1年以内
(※) 当社は、平成26年7月1日を効力発生日とする20,000株を1株の割合をもって実施する株式併合に係る株主総会決議を平成26年6月26日開催の第80回定時株主総会において行っていることから、株式併合の効力発生日後は、5,000株となります。
⑤ 【連結附属明細表】
1.株式併合及び単元株制度の廃止
当社は、平成26年5月28日開催の当社取締役会において、株式併合の実施及び単元株制度の廃止について平成26年6月26日開催の第80回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会で当該議案が承認可決されました。
その内容は以下のとおりです。
(1) 株式併合の目的
将来の発行済株式総数の適正化・株式関連事務の合理化によるコスト削減を図ることを目的として、株式の併合を行うものであります。
(2) 株式併合の内容
| ① 併合する株式の種類 | 普通株式 | |
| ② 併合の方法 | ||
| 平成26年7月1日をもって、平成26年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、普通株式20,000株につき1株の割合をもって併合いたします。 | ||
| ③ 減少株式数 | ||
| 併合前の発行済株式総数(平成26年3月31日現在) | 1,091,142,729株 | |
| 併合により減少する株式数 | 1,091,088,172株 | |
| 併合後の発行済株式総数 | 54,557株 | |
(注) 「併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
| ④ 株式併合の日程 | |||
| 取締役会決議日 | 平成26年5月28日 | ||
| 株式併合公告日 | 平成26年6月17日 | ||
| 定時株主総会決議日 | 平成26年6月26日 | ||
| 株式併合の効力発生日 | 平成26年7月1日(予定) | ||
| ⑤ 1株当たり情報に及ぼす影響 | |||
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 52,211.28円 | 53,396.57円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | ― | 5,255.42円 |
(注) 前連結会計年度においては、連結子会社のみなし取得日が連結会計年度末日であるため、貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書を作成していないため、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については記載を省略しております。
2.自己株式の取得について
当社は、平成26年5月28日開催の当社取締役会において、自己株式の取得について平成26年6月26日開催の第80回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会で当該議案が承認可決されました。
その内容は以下のとおりです。
(1) 自己株式取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、また株主還元の一環とするため
(2) 取得する株式の種類 当社普通株式
(3) 取得する株式の数 100,000,000株(上限)(※)
(4) 株式取得価額の総額 100,000,000円(上限)
(5) 取得期間 第80回定時株主総会終結の時から1年以内
(※) 当社は、平成26年7月1日を効力発生日とする20,000株を1株の割合をもって実施する株式併合に係る株主総会決議を平成26年6月26日開催の第80回定時株主総会において行っていることから、株式併合の効力発生日後は、5,000株となります。
⑤ 【連結附属明細表】