純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4.土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
・再評価の方法

2014/06/30 9:03

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しています。

2014/06/30 9:03

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末と比較して12億84百万円増加し、208億76百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が31億92百万円減少した一方、関係会社整理損失引当金が16億52百万円、未払法人税等が11億83百万円及び未払金等を含むその他の流動負債が7億27百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して54億11百万円増加し、631億60百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得が20億55百万円及び剰余金の配当が2億97百万円あった一方、上述の円安進行により為替換算調整勘定が36億21百万円増加し、また当期純利益が4億70百万円あったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.1ポイント減少し、52.0%となりました。

2014/06/30 9:03

#4 資産の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/30 9:03

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当該会社の会計期間における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めています。2014/06/30 9:03

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

6.当社の業績に与える影響額
本公開買付け成立により、個別決算において特別利益として99億円を計上する見込みです。また連結決算においても特別利益を計上する見込みですが、平成26年6月30日時点の連結貸借対照表の純資産額が未確定のため、影響額は未定です。

2014/06/30 9:03

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

……………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/30 9:03

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

	前連結会計年度(平成25年 3月31日)	当連結会計年度(平成26年 3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	57,749,259	63,160,676
純資産の部の合計から控除する金額(千円)	15,870,532	19,438,540
(うち少数株主持分(千円))	(15,870,532)	(19,438,540)

(2) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

2014/06/30 9:03