#1 役員報酬（連結）: 取締役の報酬は、株主総会において定められた報酬総額の範囲内において各取締役に配分するものとし、その配分は2007年6月22日の取締役会において代表取締役に一任されています。
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬のほか、当社の業績及び企業価値と報酬体系との連動性をより明確にし、取締役の中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、連結業績に連動する賞与、ストックオプション及び株式給付信託型報酬制度を導入しています。これらの業績連動報酬は、明確な指標は設定していませんが、連結売上高、連結営業利益、一過性の損益を除外したEBITDAを参考に、業績への寄与度、貢献度等を加味して総合的に評価を行い決定しています。
監査役の報酬等については、株主総会で決議した報酬額の範囲内において監査役会で決定しています。監査役については、個人の経験、見識や役割等に応じた固定給(月額報酬)となっています。
2021/03/31 15:19
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループの継続的な成長には、顧客をより深く理解した価値ある製品・サービスの提供、欠品や過剰在庫が最小化されたSCM(サプライチェーンマネジメント)の構築、製品・サービスの真の価値を伝える顧客創造活動、そしてそれらを担う人材の育成、及びそれらを支える徹底した見える化とガバナンス強化が重要な課題であると認識しています。引き続き以下の基本方針に則り、事業のさらなる成長を目指していきます。
なお当社では、株主価値や企業価値の向上を計る指標として、ROE(自己資本利益率)及びROIC(投下資本利益率)を重要な経営指標と位置付けています。中期経営計画の最終年度である2022年12月期は売上高728億円、営業利益90億円、親会社株主に帰属する当期純利益62億円、ROE20%以上、ROIC15%以上の達成を目指します。
・中期経営計画2020-2022 概要
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (b) 営業利益
売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことに加え、コロナ禍を契機に経費の使い方を見直し、販売費及び一般管理費を削減したことにより、当連結会計年度の営業利益は7,115百万円(前期比35.0%増)となりました。
(c) 経常利益
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