当社の展開する電子楽器市場では、コロナ需要の後遺症ともいえる、小売店の在庫調整や需要の反動減も底打ちを見せ回復に向かっていましたが、米国関税政策の大幅な転換により、サプライチェーン、収益性、競争環境等、さまざまな方面で影響が懸念されています。また欧州地区においては、楽器小売店間の競争激化により、一部の小売店が倒産するなど、引き続き不確実性の高い状況が継続しました。当社では関税影響の最小化を企図し、今一度コストをゼロベースで見直す「守り」の戦略を即座に実行するとともに、ブランド力を活かした米国での価格調整や、生産地の見直し、相対的に関税影響が少ないことを活かした商談の強化など「攻め」の戦略にも注力し、危機を機会に変える取り組みを推進しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、45,806百万円(前年同期比1.9%減)となりました。損益につきましては、営業利益は3,825百万円(前年同期比13.6%減)、経常利益は3,687百万円(前年同期比3.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,914百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
製品カテゴリーごとの販売状況(対前年同期比)は以下のとおりです。
2025/08/08 10:12
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