半期報告書-第54期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、米国の関税政策による混乱や、世界中に広がりつつある地政学リスク、不安定な為替動向など、引き続き不確実性の高い状況が継続しました。
当社の展開する電子楽器市場では、コロナ需要の後遺症ともいえる、小売店の在庫調整や需要の反動減も底打ちを見せ回復に向かっていましたが、米国関税政策の大幅な転換により、サプライチェーン、収益性、競争環境等、さまざまな方面で影響が懸念されています。また欧州地区においては、楽器小売店間の競争激化により、一部の小売店が倒産するなど、引き続き不確実性の高い状況が継続しました。当社では関税影響の最小化を企図し、今一度コストをゼロベースで見直す「守り」の戦略を即座に実行するとともに、ブランド力を活かした米国での価格調整や、生産地の見直し、相対的に関税影響が少ないことを活かした商談の強化など「攻め」の戦略にも注力し、危機を機会に変える取り組みを推進しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、45,806百万円(前年同期比1.9%減)となりました。損益につきましては、営業利益は3,825百万円(前年同期比13.6%減)、経常利益は3,687百万円(前年同期比3.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,914百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
製品カテゴリーごとの販売状況(対前年同期比)は以下のとおりです。
(鍵盤楽器) 売上高11,783百万円(前年同期比0.1%減)
電子ピアノは、苦戦が継続していた中国で徐々に回復の動きが見られました。その他の主要地域においても、低価格帯を中心に販売は回復傾向となり堅調に推移しました。
ポータブルキーボードは、前期及び今期投入の新製品効果により、堅調に推移しました。
(管打楽器) 売上高13,378百万円(前年同期比3.6%減)
電子ドラムは、昨年発売した大型新製品の需要が大変好調に推移しました。アコースティックドラムでは、米国関税政策による生産影響等により在庫切れが発生し、セルインは想定を下回りました。
電子管楽器は、中国を中心に需要減少、競争激化の影響を受け苦戦しました。
(ギター関連機器) 売上高11,489百万円(前年同期比4.4%減)
ギターエフェクターは、当第1四半期に発生した在庫切れも概ね解消し、順調に推移しました。楽器用アンプにおいては、前年第2四半期に主力機種をモデルチェンジしたことによる反動減がありましたが、最終需要は堅調に推移しました。
(クリエーション関連機器&サービス) 売上高6,119百万円(前年同期比4.0%増)
シンセサイザーは、前期また今期に投入した新製品群が貢献し大変好調に推移しました。
ダンス&DJ関連製品では、前期の限定モデル発売の反動減、既存製品の需要減少等により低調に推移しました。
ソフトウエア/サービス分野では、Roland Cloudにおいて、ユーザーのLTV(ライフタイムバリュー)を高めるためのコンテンツやサービスの提供を継続的に行い、会員数は引き続き増加しました。
(映像音響機器) 売上高1,645百万円(前年同期比3.8%増)
ビデオ関連製品は、前期投入の新製品効果に加え、設備需要が徐々に回復し好調に推移しました。
地域ごとの販売状況等の詳細につきましては、当社IRサイトに掲載しています決算説明会資料をご参照ください。https://ir.roland.com/ja/ir.html
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,383百万円増加し、84,969百万円となりました。その主な要因は、売上債権が1,898百万円、棚卸資産が977百万円、無形固定資産が780百万円それぞれ減少した一方、次項に詳述するキャッシュ・フローの状況により現金及び預金が4,549百万円、有形固定資産が2,767百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して10,064百万円増加し、44,967百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が1,943百万円、借入金が6,854百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が2,151百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して6,680百万円減少し、40,001百万円となりました。その主な要因は、自己株式の消却などにより純資産の控除科目である自己株式が1,155百万円減少し、また親会社株主に帰属する中間純利益が3,914百万円あった一方で、自己株式の消却や配当金の支払いなどにより剰余金が9,164百万円、主要国通貨に対する円高基調により為替換算調整勘定が2,343百万円それぞれ減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して10.1ポイント減少し、46.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4,549百万円増加(前年同期は551百万円増加)し、期末残高は19,027百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前中間純利益及び運転資金の減少により、7,220百万円(前年同期に得られた資金は6,116百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出により、1,339百万円(前年同期に得られた資金は245百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、主として長期借入れによる収入があったものの、自己株式の取得による支出や配当金の支払いなどにより、1,622百万円(前年同期に使用した資金は6,008百万円)となりました。
(4) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,528百万円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。