文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み経済活動の拡大も見られましたが、より感染力が強いとされる変異株の拡大もあり、感染症を十分にコントロールできない不安定な状況が継続しました。
電子楽器事業を取り巻く環境は、新しいLife Styleの定着により、余暇時間で楽器演奏に挑戦する方、また楽器演奏を再開される方が増加し、いつでもどこでも一人でも、気軽に楽しめる電子楽器に対する堅調な需要が継続しました。
一方供給面においては、当第2四半期後半から、当社主力工場の所在するマレーシアにおいて新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化しました。当社では政府、当局の指示に従い、マレーシア工場の稼働制限、また操業停止等の対応を行いました。なお、当該対応による当第2四半期業績への影響はありませんでした。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は43,030百万円(前年同期比52.4%増)となりました。損益につきましては、営業利益は7,845百万円(前年同期比194.2%増)、経常利益は7,456百万円(前年同期比218.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,179百万円(前年同期比274.5%増)となりました。
製品カテゴリーごとの販売状況は以下のとおりです。
(鍵盤楽器)
主要カテゴリーでは、電子ピアノは、ステイホームを契機に顕在化した電子ピアノ需要により、ポータブルタイプの新製品や、スタイリッシュなデザインの新製品が好調に推移しました。また、前年同期間に比べ通常営業を再開した店舗が増加したことから、店頭における中高価格帯製品の販売も復調しました。
以上により、鍵盤楽器の売上高は13,165百万円(前年同期比68.6%増)となりました。
(管打楽器)
主要カテゴリーでは、電子ドラムは、前期発売のVドラム・アコースティック・デザイン・シリーズが引き続き好調に推移し、全地域で販売が大きく伸長しました。
電子管楽器は、前期第4四半期に発売したエアロフォン・シリーズの最上位モデルや、今期発売した限定モデルが寄与し、販売は大きく伸長しました。
以上により、管打楽器の売上高は10,003百万円(前年同期比74.7%増)となりました。
(ギター関連機器)
主要カテゴリーでは、ギターエフェクトは、前期第4四半期に発売した新製品群や、今期発売したコンパクト・エフェクターのアニバーサリーモデル等が好調に推移し、販売は大きく伸長しました。
楽器用アンプは、欧州、北米を中心に、KATANAアンプシリーズの販売が伸長しました。また屋外使用を想定したタイプの製品、ステージ使用を想定したタイプの製品の販売には回復がみられました。
以上により、ギター関連機器の売上高は10,664百万円(前年同期比37.1%増)となりました。
(クリエーション関連機器&サービス)
主要カテゴリーでは、シンセサイザーは、ステイホームを契機に顕在化した電子ピアノ需要と、演奏機会の回復に伴うライブ需要の復調により、電子ピアノと同様に88鍵盤を搭載したシンセサイザーや、ステージピアノが好調に推移しました。
ダンス&DJ関連製品は、前期及び当期発売の新製品群が寄与し、販売は大きく伸長しました。
ソフトウエア/サービス分野では、ソフトウエア音源等を月額定額会費で提供するサービス、Roland Cloudにおいて、ソフトウエア音源の新製品に加え、既存電子ドラム製品の機能を拡張するアップデートソフトの販売を行いました。
以上により、クリエーション関連機器&サービスの売上高は5,564百万円(前年同期比44.8%増)となりました。
(映像音響機器)
主要カテゴリーでは、ビデオ関連製品は、企業や教育、個人の配信需要の高まりにより、競合他社の新製品影響があるものの、AVミキサー等の関連製品が好調に推移しました。
音響関連製品は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の影響により設備投資需要に回復が見られず、販売は低調に推移しました。
以上により、映像音響機器の売上高は2,315百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4,291百万円増加し、50,388百万円となりました。その主な要因は、流動資産のその他に含まれる未収入金が108百万円減少した一方、次項に詳述するキャッシュ・フローの状況により現金及び預金が664百万円、売上債権が2,377百万円、たな卸資産が1,442百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して2,365百万円減少し、23,580百万円となりました。その主な要因は、借入金が2,132百万円、競争法関連損失引当金が562百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して6,656百万円増加し、26,807百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が992百万円あった一方、主要国通貨に対する円安進行により為替換算調整勘定が1,300百万円増加し、また親会社株主に帰属する四半期純利益が6,179百万円あったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して9.6ポイント上昇し、52.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ664百万円増加し、11,497百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前四半期純利益により、4,229百万円(前年同期比19百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産の取得による支出により、229百万円(前年同期比252百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、主として借入金の返済及び配当金の支払により、3,246百万円(前年同期比1,537百万円の支出増)となりました。
(4) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当社グループは、現在取り組んでいる2020年12月期からの3年間を対象とした中期経営計画について、電子楽器に対する堅調な需要が継続していることから、最終年度である2022年12月期の数値目標を2021年12月期において達成する見込みとなりました。この状況を踏まえ、改めて2022年12月期の数値目標を次のとおり設定しました。なお詳細につきましては、2021年8月6日に公表した「中期経営計画の数値目標修正に関するお知らせ」をご覧ください。
中期経営計画の最終年度である2022年12月期は、売上高815億円、営業利益123億円、親会社株主に帰属する当期純利益86億円、ROE20%以上、ROIC15%以上の達成を目指します。なお、現中期経営計画で掲げた経営戦略については着実に成果を上げており、本数値目標の修正に伴う経営戦略の変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,115百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績が著しく増加しています。その内容については、「(1) 業績の状況」に記載しています。