半期報告書-第53期(2024/01/01-2024/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢等の地政学リスク、世界的な物価や金利の高止まり、長引く円安、中国での景気停滞など、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。
電子楽器の需要においては、一部の製品カテゴリー、地域においてコロナ需要からの反動減や物価高の影響などが見られました。一方で、対前期比減収の主要因であった、コロナによるサプライチェーンの混乱に端を発したディーラー在庫調整の影響は、当中間連結会計期間中に概ね終息したと考えています。当社では、最大需要期である第4四半期(10-12月期)に向けた、需要創造型新製品の開発に取り組むと同時に、市況の不透明感は当面継続するものと仮定し、販管費のコントロールにも積極的に取り組みました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、46,705百万円(前年同期比1.3%増)となりました。損益につきましては、営業利益は4,428百万円(前年同期比4.0%増)、経常利益は3,811百万円(前年同期比5.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,694百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
製品カテゴリーごとの販売状況(対前年同期比)は以下のとおりです。
(鍵盤楽器) 売上高11,800百万円(前年同期比0.4%減)
電子ピアノは、今期発売した新製品の貢献はありましたが、中国での需要減少に加え、物価高、ディーラーの在庫調整等の影響を受けました。
ポータブルキーボードは、新製品の投入効果により好調に推移しました。
(管打楽器) 売上高13,871百万円(前年同期比4.5%増)
ドラムは、ディーラーの在庫調整影響に加え、大変好調であったサンプリングパットの需要に落ち着きが見られましたが、ドラムセットの実売は堅調に推移しました。
電子管楽器は、競合他社からの新製品投入により、中低価格帯は苦戦が継続しました。
(ギター関連機器) 売上高12,017百万円(前年同期比7.0%増)
ギターエフェクターは、ディーラーの在庫調整に加え、ルーパーシリーズの需要に落ち着きが見られましたが、主力製品であるコンパクトエフェクターの需要は堅調に推移しました。
楽器用アンプは、今期発売の新製品群が貢献し、好調に推移しました。
(クリエーション関連機器&サービス) 売上高5,884百万円(前年同期比4.4%減)
シンセサイザーは、今期発売した新製品が貢献しましたが、88鍵盤を搭載したステージピアノ型製品の需要に落ち着きが見られました。
ダンス&DJ関連製品では、今期発売した新製品群は貢献しているものの、既存製品には落ち着きが見られました。
ソフトウエア/サービス分野では、Roland Cloudにおいて、ユーザーのLTV(ライフタイムバリュー)を高めるためのコンテンツやサービスの提供を継続的に行い、会員数は安定的に増加しました。
(映像音響機器) 売上高1,585百万円(前年同期比26.5%減)
ビデオ関連製品は、イベント需要が回復し、関連製品の需要が高まっていますが、前年同期間中に発売した新製品出荷や受注残出荷の反動減等が大きく影響しました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,799百万円増加し、83,768百万円となりました。その主な要因は、売上債権が1,641百万円減少した一方、次項に詳述するキャッシュ・フローの状況により現金及び預金が551百万円、棚卸資産が2,616百万円、無形固定資産が1,382百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して3,305百万円減少し、37,549百万円となりました。その主な要因は、借入金が3,496百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して6,104百万円増加し、46,219百万円となりました。その主な要因は、配当金の支払いにより剰余金が2,356百万円減少した一方で、主要国通貨に対する円安進行により為替換算調整勘定が4,801百万円増加し、また親会社株主に帰属する中間純利益が3,694百万円あったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して5.6ポイント増加し、54.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、551百万円増加(前年同期は512百万円減少)し、期末残高は13,434百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前中間純利益及び運転資金の減少により、6,116百万円(前年同期に得られた資金は9,248百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果得られた資金は、主として有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却及び事業譲渡による収入により、245百万円(前年同期に使用した資金は1,123百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、主として借入金の返済や配当金の支払い等により、6,008百万円(前年同期に使用した資金は7,869百万円)となりました。
(4) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,449百万円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢等の地政学リスク、世界的な物価や金利の高止まり、長引く円安、中国での景気停滞など、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。
電子楽器の需要においては、一部の製品カテゴリー、地域においてコロナ需要からの反動減や物価高の影響などが見られました。一方で、対前期比減収の主要因であった、コロナによるサプライチェーンの混乱に端を発したディーラー在庫調整の影響は、当中間連結会計期間中に概ね終息したと考えています。当社では、最大需要期である第4四半期(10-12月期)に向けた、需要創造型新製品の開発に取り組むと同時に、市況の不透明感は当面継続するものと仮定し、販管費のコントロールにも積極的に取り組みました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、46,705百万円(前年同期比1.3%増)となりました。損益につきましては、営業利益は4,428百万円(前年同期比4.0%増)、経常利益は3,811百万円(前年同期比5.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,694百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
製品カテゴリーごとの販売状況(対前年同期比)は以下のとおりです。
(鍵盤楽器) 売上高11,800百万円(前年同期比0.4%減)
電子ピアノは、今期発売した新製品の貢献はありましたが、中国での需要減少に加え、物価高、ディーラーの在庫調整等の影響を受けました。
ポータブルキーボードは、新製品の投入効果により好調に推移しました。
(管打楽器) 売上高13,871百万円(前年同期比4.5%増)
ドラムは、ディーラーの在庫調整影響に加え、大変好調であったサンプリングパットの需要に落ち着きが見られましたが、ドラムセットの実売は堅調に推移しました。
電子管楽器は、競合他社からの新製品投入により、中低価格帯は苦戦が継続しました。
(ギター関連機器) 売上高12,017百万円(前年同期比7.0%増)
ギターエフェクターは、ディーラーの在庫調整に加え、ルーパーシリーズの需要に落ち着きが見られましたが、主力製品であるコンパクトエフェクターの需要は堅調に推移しました。
楽器用アンプは、今期発売の新製品群が貢献し、好調に推移しました。
(クリエーション関連機器&サービス) 売上高5,884百万円(前年同期比4.4%減)
シンセサイザーは、今期発売した新製品が貢献しましたが、88鍵盤を搭載したステージピアノ型製品の需要に落ち着きが見られました。
ダンス&DJ関連製品では、今期発売した新製品群は貢献しているものの、既存製品には落ち着きが見られました。
ソフトウエア/サービス分野では、Roland Cloudにおいて、ユーザーのLTV(ライフタイムバリュー)を高めるためのコンテンツやサービスの提供を継続的に行い、会員数は安定的に増加しました。
(映像音響機器) 売上高1,585百万円(前年同期比26.5%減)
ビデオ関連製品は、イベント需要が回復し、関連製品の需要が高まっていますが、前年同期間中に発売した新製品出荷や受注残出荷の反動減等が大きく影響しました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,799百万円増加し、83,768百万円となりました。その主な要因は、売上債権が1,641百万円減少した一方、次項に詳述するキャッシュ・フローの状況により現金及び預金が551百万円、棚卸資産が2,616百万円、無形固定資産が1,382百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して3,305百万円減少し、37,549百万円となりました。その主な要因は、借入金が3,496百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して6,104百万円増加し、46,219百万円となりました。その主な要因は、配当金の支払いにより剰余金が2,356百万円減少した一方で、主要国通貨に対する円安進行により為替換算調整勘定が4,801百万円増加し、また親会社株主に帰属する中間純利益が3,694百万円あったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して5.6ポイント増加し、54.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、551百万円増加(前年同期は512百万円減少)し、期末残高は13,434百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前中間純利益及び運転資金の減少により、6,116百万円(前年同期に得られた資金は9,248百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果得られた資金は、主として有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却及び事業譲渡による収入により、245百万円(前年同期に使用した資金は1,123百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、主として借入金の返済や配当金の支払い等により、6,008百万円(前年同期に使用した資金は7,869百万円)となりました。
(4) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,449百万円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。