文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されたものの、より感染力が高いとされる変異株の拡大もあり、不安定な状況が継続しました。
電子楽器事業を取り巻く環境としましては、ステイホームにより新たに生まれた余暇時間で楽器演奏に挑戦する方、また楽器演奏を再開される方の増加により、いつでもどこでも一人でも、気軽に楽しめる電子楽器に対する強い需要が継続しました。
このような環境下、当社では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、当社主力工場であるマレーシア工場や、他の協力工場の稼働率低下等に備え、前期第4四半期末に一時的に保有在庫水準を高めましたが、継続的な強い電子楽器需要を受け、当第1四半期では、この積み上げた在庫を当初想定以上の速さで消化し、また重大な工場稼働率低下も発生しなかったことから、出荷は想定を大きく上回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は22,355百万円(前年同期比56.5%増)となりました。損益につきましては、営業利益は4,610百万円(前年同期比321.2%増)、経常利益は4,369百万円(前年同期比402.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,423百万円(前年同期比423.3%増)となりました。
製品カテゴリーごとの販売状況は以下のとおりです。
(鍵盤楽器)
主要カテゴリーでは、電子ピアノは、ステイホームを契機に顕在化した電子楽器需要により、全地域においてオンライン販売を中心に好調に推移しました。特に今期発売したポータブルタイプの新製品や、スタイリッシュなデザインの新製品、前期第4四半期に発売したエントリー向けの新製品が寄与し、販売は大きく伸長しました。
以上により、鍵盤楽器の売上高は6,924百万円(前年同期比61.3%増)となりました。
(管打楽器)
主要カテゴリーでは、電子ドラムは、前期発売のVドラム・アコースティック・デザイン・シリーズが、引き続き好調に推移しました。前年同期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策により、各国販売店舗の多くが休業していましたが、当第1四半期においては通常営業を再開している販売店舗も多く、全地域で販売が大きく伸長しました。
電子管楽器は、ステイホームによる需要に加え、前期第4四半期に発売したAerophoneシリーズの最上位モデルが寄与し、中国を筆頭に、欧州、北米、日本において、販売が大きく伸長しました。
以上により、管打楽器の売上高は5,052百万円(前年同期比87.6%増)となりました。
(ギター関連機器)
主要カテゴリーでは、ギターエフェクトは、前期第4四半期に発売した新製品群や、コンパクトエフェクターの定番製品が好調に推移し、販売は大きく伸長しました。
楽器用アンプは、前年同期間、中国において新型コロナウイルス感染症の影響により低迷していましたが、当第1四半期においては、屋外使用を想定したタイプの製品が大きく復調しました。また、キーインフルエンサーを活用したデジタルマーケティングによる需要創造により、欧州、北米を中心に、KATANAアンプシリーズの販売が伸長しました。
以上により、ギター関連機器の売上高は5,588百万円(前年同期比36.8%増)となりました。
(クリエーション関連機器&サービス)
主要カテゴリーでは、シンセサイザーは、ステイホームを契機に顕在化した電子楽器需要により、コンパクトサイズのステージピアノや、電子ピアノと同様に88鍵盤を搭載したシンセサイザーが好調に推移しました。
ダンス&DJ関連製品は、前期及び当期発売の新製品群が寄与し、販売は大きく伸長しました。
ソフトウエア/サービス分野は、ソフトウエア音源の新製品を、Roland Cloudから継続的に提供しました。
以上により、クリエーション関連機器&サービスの売上高は2,836百万円(前年同期比63.8%増)となりました。
(映像音響機器)
主要カテゴリーでは、ビデオ関連製品は、企業や教育、個人の配信需要の高まりにより、AVミキサー等の関連製品の販売が伸長しました。
音響関連製品は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の影響により、設備投資需要が継続的に減少し苦戦しました。
以上により、映像音響機器の売上高は1,273百万円(前年同期比39.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比較して4,033百万円増加し、50,130百万円となりました。その主な要因は、流動資産のその他に含まれる未収入金が459百万円減少した一方、次項に詳述するキャッシュ・フローの状況により現金及び預金が1,426百万円、売上債権が2,895百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して356百万円増加し、26,302百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が433百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して3,676百万円増加し、23,827百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が992百万円あった一方、主要国通貨に対する円安進行により為替換算調整勘定が1,117百万円増加し、また親会社株主に帰属する四半期純利益が3,423百万円あったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.9ポイント上昇し、47.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,426百万円増加し、12,259百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前四半期純利益により、2,411百万円(前年同期比1,348百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、主として有形固定資産の売却による収入により、88百万円(前年同期比281百万円の収入増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、主として配当金の支払及び借入金の返済により、1,199百万円(前年同期比419百万円の支出増)となりました。
(4) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,045百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績が著しく増加しています。その内容については、「(1) 業績の状況」に記載しています。