文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」 という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。
収益認識会計基準等の適用により、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高の控除項目へ変更しています。この変更により、売上高及び営業利益は減少しますが、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益及びキャッシュ・フローに影響はありません。
「業績の状況」における当第1四半期連結累計期間の各数値は、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第1四半期連結累計期間と比較した前年同期比は記載せず、ご理解の一助のため、2021年12月期と同様の基準で試算した前期比較を調整後前年同期比として記載しています。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む一方で、継続的な変異株の発生により感染が再拡大するなど、感染の終息を見通すことが難しい不安定な状況で推移しました。また原材料価格や海上輸送費の高止まりといったコスト増加要因に加え、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアへの経済制裁が世界規模で実行されるなど、不確実性の高い事業環境が継続しました。
一方、電子楽器事業を取り巻く環境は、コロナ禍をきっかけとした新しいLifestyleの定着を背景とし、堅調な需要が継続しました。供給面においても、引き続き原材料需給のひっ迫は継続しましたが、工場稼働は順調に回復し、生産高の回復に伴い受注残額も減少に転じるなどの改善が見られました。また継続して価格適正化にも取り組み、原材料価格や海上輸送費の高止まりによる影響の最小化にも努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は20,978百万円(調整後前年同期比5.3%減)となりました。損益につきましては、営業利益は2,567百万円(調整後前年同期比40.0%減)、経常利益は2,601百万円(前年同期比40.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,912百万円(前年同期比44.1%減)となり減収減益となりましたが、これは前年第1四半期連結累計期間において2020年12月期末の在庫政策による一時的な増収要因(約20億円)があったことなどによるもので、直前四半期である前年第4四半期連結会計期間比では増収増益となりました。
製品カテゴリーごとの販売状況は以下のとおりです。
(鍵盤楽器) 売上高6,553百万円(調整後前年同期比4.5%減)
主要カテゴリーでは、電子ピアノは、ステイホームを契機に顕在化した電子ピアノ需要は高いレベルを維持しているものの、慢性的な原材料需給のひっ迫により、需要に対しての供給不足が継続しました。低価格帯製品の販売は供給不足の影響を受けましたが、一方で高価格帯製品やグランドタイプの製品供給は一部改善し、販売は概ね計画どおりに推移しました。
(管打楽器) 売上高4,893百万円(調整後前年同期比2.3%減)
主要カテゴリーでは、電子ドラムは、市況に若干の落ち着きが見られるものの、前期発売のフラッグシップ音源を搭載した高価格帯製品等が好調に推移しました。
電子管楽器は、当第1四半期に発売したエアロフォン・シリーズのスタンダード・モデルを中心に、中高価格帯製品の販売が好調に推移しました。
(ギター関連機器) 売上高5,065百万円(調整後前年同期比8.4%減)
主要カテゴリーでは、ギターエフェクトは、コンパクトエフェクターの供給不足で苦戦しましたが、前期発売したルーパー・シリーズや、今期発売したマルチ・エフェクターが貢献し好調に推移しました。
楽器用アンプは、需要が旺盛なKATANAアンプシリーズを中心に供給不足が継続しましたが、販売は概ね計画どおりに推移しました。
(クリエーション関連機器&サービス) 売上高2,758百万円(調整後前年同期比1.7%減)
主要カテゴリーでは、シンセサイザーは、コンパクトサイズのステージピアノや、今期発売した軽量ボディに最新機能を搭載したシンセサイザーの新製品が好調に推移しました。
ダンス&DJ関連製品では、前期第4四半期に発売したロングセラーを続けるサンプラーの最新モデルの販売が好調に推移しました。
ソフトウエア/サービス分野では、ソフトウエア音源等を定額会費で提供するサービス、Roland Cloudにおいて、当社シンセサイザーの機能を拡張する追加音源の提供を行いました。
(映像音響機器) 売上高1,066百万円(調整後前年同期比15.6%減)
主要カテゴリーでは、ビデオ関連製品は、ステイホームを契機とした個人の配信需要は一巡したものの、各国のイベント需要は回復傾向にあり、高価格帯製品が好調に推移しました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4,583百万円増加し、57,390百万円となりました。その主な要因は、売上債権が2,429百万円、棚卸資産が2,407百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して3,410百万円増加し、27,561百万円となりました。その主な要因は、借入金が3,687百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,173百万円増加し、29,829百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得などにより、純資産の部の控除科目である自己株式が628百万円増加し、配当金の支払いにより剰余金が1,929百万円減少した一方で、主要国通貨に対する円安進行により為替換算調整勘定が1,821百万円増加し、また親会社株主に帰属する四半期純利益が1,912百万円あったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.2ポイント減少し、51.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、223百万円減少(前年同期は1,426百万円増加)し、期末残高は8,557百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、主として運転資金の増加等により、1,128百万円(前年同期に得られた資金は2,411百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産の取得による支出により、252百万円(前年同期に得られた資金は88百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、主として配当金の支払があったものの、短期借入金の増加により、1,101百万円(前年同期に使用した資金は1,199百万円)となりました。
(4) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は978百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。