四半期報告書-第52期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

【提出】
2023/05/12 9:52
【資料】
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【項目】
32項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、欧米に続き、日本、中国も含めポストコロナへの移行が進んだ一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価や金利の上昇、欧米での金融不安等により世界景気の減速懸念が強まるなど、引き続き先行き不透明な状況が継続しました。
電子楽器事業を取り巻く環境は、全体としてはコロナ禍をきっかけとした新しいLifestyleの定着を背景とし、安定的な需要が生み出されていますが、供給制約の緩和による前期末のセルイン増加により、当第1四半期はディーラーの在庫が一時的に過剰になるなど、サプライチェーンの正常化に向けた最終調整局面となりました。セルスルーについては、一部製品で需要の軟化が低価格帯から中高価格帯にも拡大しましたが、おおむね想定内で推移しました。コスト面においては、原材料価格は高止まりを見せているものの、継続的に実施してきた価格適正化の浸透や、大きく上昇していた海上輸送費の減少効果が徐々に現れるなど、正常化に向けた進捗が見られました。
以上の結果、前年度に買収した米国のドラムメーカーDrum Workshop, Inc.(以下DW社)の新規連結効果もあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は、22,861百万円(前年同期比9.0%増)となりました。損益につきましては、コストの減少効果はあったものの、セルイン数量の減少やDW社における積極的な新製品開発投資等により、営業利益は2,018百万円(前年同期比21.4%減)、経常利益は1,864百万円(前年同期比28.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,408百万円(前年同期比26.4%減)となりました。
製品カテゴリーごとの販売状況(対前年同期比)は以下のとおりです。
(鍵盤楽器) 売上高5,594百万円(前年同期比14.6%減)
主要カテゴリーでは、電子ピアノは、今期発売した新製品が貢献しましたが、全体としては市場の在庫調整、低価格帯から中高価格帯への需要軟化の波及、競合環境のエスカレートによる影響を受けました。
(管打楽器) 売上高6,732百万円(前年同期比37.6%増)
主要カテゴリーでは、ドラムは、中国においては、コロナや政府の学習塾に対する規制を背景とした音楽教室縮小の影響を受けましたが、新製品の導入を中心に先進国では概ね堅調に推移しました。ドラム事業全体としてはDW社の新規連結効果もあり販売は前年を上回りました。
電子管楽器は、主力市場である中国、日本での市場在庫の調整に加え、中国を中心に新規参入企業との競合もあり、販売は前年を下回りました。
(ギター関連機器) 売上高5,648百万円(前年同期比11.5%増)
主要カテゴリーでは、ギターエフェクターは、前年同期間の供給不足から回復し、コンパクトエフェクターを中心に好調に推移しました。
楽器用アンプは、米国を中心とした市場の在庫調整によりセルインが影響を受けましたが、セルスルーは堅調に推移しました。
(クリエーション関連機器&サービス) 売上高3,131百万円(前年同期比13.5%増)
主要カテゴリーでは、シンセサイザーは、高価格帯製品の安定的な需要の継続、前期発売新製品の貢献、受注残の出荷等により好調に推移しました。
ダンス&DJ関連製品では、既存製品に落ち着きが見られましたが、継続的に発売している新製品群が貢献し、好調に推移しました。
ソフトウエア/サービス分野では、Roland Cloudにおいて、ソフトウエアシンセサイザーやサウンドコンテンツの提供を継続的に行い、会員数は安定的に増加しました。またRoland Cloudコンテンツの管理ソフトウエアであるRoland Cloud Managerを大幅にバージョンアップしました。
(映像音響機器) 売上高1,029百万円(前年同期比3.4%減)
主要カテゴリーでは、ビデオ関連製品は、個人向け配信需要が落ち着いた一方でイベント需要が回復し、関連製品の需要の高まりを受け堅調に推移しましたが、V-MODA製品は苦戦が継続しました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,518百万円減少し、73,538百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が543百万円、売上債権が1,867百万円、棚卸資産が723百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して3,100百万円減少し、40,208百万円となりました。その主な要因は、借入金が2,880百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して418百万円減少し、33,329百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,408百万円あった一方で、配当金の支払いにより剰余金が2,152百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.5ポイント増加し、44.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、543百万円減少(前年同期は223百万円減少)し、期末残高は9,962百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前四半期純利益及び運転資金の減少により、5,286百万円(前年同期に使用した資金は1,128百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産の取得による支出により、632百万円(前年同期に使用した資金は252百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、主として借入金の返済や配当金の支払い等により、5,125百万円(前年同期に得られた資金は1,101百万円)となりました。
(4) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,207百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。