古野電気(6814)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 21億5600万
- 2009年11月30日 -58.16%
- 9億200万
- 2010年2月28日 -51.44%
- 4億3800万
- 2010年5月31日 -59.82%
- 1億7600万
- 2010年8月31日 +77.27%
- 3億1200万
- 2010年11月30日 +38.78%
- 4億3300万
- 2011年2月28日 +5.77%
- 4億5800万
- 2011年5月31日 -78.6%
- 9800万
- 2011年8月31日 +141.84%
- 2億3700万
- 2011年11月30日 +19.41%
- 2億8300万
- 2012年2月29日 +16.61%
- 3億3000万
- 2012年5月31日 -66.06%
- 1億1200万
- 2012年8月31日 +66.96%
- 1億8700万
- 2012年11月30日 +57.75%
- 2億9500万
- 2013年2月28日 +25.42%
- 3億7000万
- 2013年5月31日 -42.97%
- 2億1100万
- 2013年8月31日 +111.37%
- 4億4600万
- 2013年11月30日 +58.74%
- 7億800万
- 2014年2月28日 +21.47%
- 8億6000万
- 2014年5月31日 -55.58%
- 3億8200万
- 2014年8月31日 +27.75%
- 4億8800万
- 2014年11月30日 +32.99%
- 6億4900万
- 2015年2月28日 +28.04%
- 8億3100万
- 2015年5月31日 -55.72%
- 3億6800万
- 2015年8月31日 +4.62%
- 3億8500万
- 2015年11月30日 +50.39%
- 5億7900万
- 2016年2月29日 +13.99%
- 6億6000万
- 2016年5月31日 -57.88%
- 2億7800万
- 2016年8月31日 +36.69%
- 3億8000万
- 2016年11月30日 +20%
- 4億5600万
- 2017年2月28日 +5.04%
- 4億7900万
- 2017年5月31日 -56.78%
- 2億700万
- 2017年8月31日 +50.72%
- 3億1200万
- 2017年11月30日 +76.28%
- 5億5000万
- 2018年2月28日 +30.18%
- 7億1600万
- 2018年5月31日 -57.54%
- 3億400万
- 2018年8月31日 +61.84%
- 4億9200万
- 2018年11月30日 +39.02%
- 6億8400万
- 2019年2月28日 -5.85%
- 6億4400万
- 2019年5月31日 -47.98%
- 3億3500万
- 2019年8月31日 +72.54%
- 5億7800万
- 2019年11月30日 +31.83%
- 7億6200万
- 2020年2月29日 -18.64%
- 6億2000万
- 2020年5月31日 -71.94%
- 1億7400万
- 2020年8月31日 +146.55%
- 4億2900万
- 2020年11月30日 +110.26%
- 9億200万
- 2021年2月28日 +17.52%
- 10億6000万
- 2021年5月31日 -60.19%
- 4億2200万
- 2021年8月31日 +17.54%
- 4億9600万
- 2021年11月30日 +32.86%
- 6億5900万
- 2022年2月28日 -7.13%
- 6億1200万
- 2022年5月31日 -5.23%
- 5億8000万
- 2022年8月31日 -18.79%
- 4億7100万
- 2022年11月30日 +155.2%
- 12億200万
- 2023年2月28日 +24.46%
- 14億9600万
- 2023年5月31日 -55.75%
- 6億6200万
- 2023年8月31日 +111.03%
- 13億9700万
- 2023年11月30日 +52.04%
- 21億2400万
- 2024年2月29日 +63.32%
- 34億6900万
- 2024年5月31日 -64.6%
- 12億2800万
- 2024年8月31日 +43.73%
- 17億6500万
- 2024年11月30日 +30.03%
- 22億9500万
- 2025年2月28日 +40.78%
- 32億3100万
- 2025年5月31日 -59.67%
- 13億300万
- 2025年8月31日 +36.53%
- 17億7900万
- 2025年11月30日 +48.96%
- 26億5000万
- 2026年2月28日 +61.85%
- 42億8900万
- 2026年5月31日 -59.78%
- 17億2500万
個別
- 2009年2月28日
- 13億7000万
- 2010年2月28日 -97.3%
- 3700万
- 2011年2月28日 +151.35%
- 9300万
- 2012年2月29日
- -1億7100万
- 2013年2月28日
- -1億4200万
- 2014年2月28日 -9.15%
- -1億5500万
- 2015年2月28日
- -1億300万
- 2016年2月29日 -67.96%
- -1億7300万
- 2017年2月28日
- -1億4400万
- 2018年2月28日
- -6900万
- 2019年2月28日 -166.67%
- -1億8400万
- 2020年2月29日
- -1億6400万
- 2021年2月28日 -352.44%
- -7億4200万
- 2022年2月28日
- -6000万
- 2023年2月28日 -123.33%
- -1億3400万
- 2024年2月29日
- 16億2700万
- 2025年2月28日 -1.11%
- 16億900万
- 2026年2月28日 +66.94%
- 26億8600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2026/05/18 15:30
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 組替調整額 △61 百万円 △1 百万円 法人税等及び税効果調整前 406 百万円 2,324 百万円 法人税等及び税効果額 △122 百万円 △831 百万円 その他有価証券評価差額金 283 百万円 1,492 百万円 組替調整額 - 百万円 - 百万円 法人税等及び税効果調整前 1,833 百万円 2,973 百万円 法人税等及び税効果額 - 百万円 - 百万円 為替換算調整勘定 1,833 百万円 2,973 百万円 組替調整額 92 百万円 169 百万円 法人税等及び税効果調整前 △67 百万円 816 百万円 法人税等及び税効果額 33 百万円 △232 百万円 退職給付に係る調整額 △33 百万円 584 百万円 組替調整額 - 百万円 - 百万円 法人税等及び税効果調整前 △11 百万円 62 百万円 法人税等及び税効果額 - 百万円 - 百万円 持分法適用会社に対する持分相当額 △11 百万円 62 百万円 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2026/05/18 15:30
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/05/18 15:30
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理第74期(2025年2月28日) 第75期(2026年2月28日) その他 0.1% △2.6% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.5% 11.6% - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 評価性引当額が2,281百万円減少しております。この増減の主な内容は、未実現利益消去に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。2026/05/18 15:30
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) その他 △0.9 % △1.7 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.1 % 8.6 % - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 負債2026/05/18 15:30
流動負債は前連結会計年度末と比較して13億7千万円減少し、343億2千万円となりました。これは主に、未払法人税等が16億8千3百万円増加した一方で、短期借入金が59億円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して20億6千3百万円増加し、172億7千2百万円となりました。これは主に、長期借入金が15億9千7百万円増加したことによるものであります。 - #6 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (5) 退職給付に係る調整額(法人税等及び税効果控除前)2026/05/18 15:30
(百万円)