古野電気（6814）の退職給付に係る資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2015年2月28日: 7億700万
2015年5月31日 -21.07%: 5億5800万
2015年8月31日 +31.36%: 7億3300万
2015年11月30日 +23.87%: 9億800万
2016年2月29日 -97.69%: 2100万
2016年5月31日 +795.24%: 1億8800万
2016年8月31日 +88.83%: 3億5500万
2016年11月30日 +45.35%: 5億1600万
2017年2月28日 -38.18%: 3億1900万
2017年5月31日 +12.85%: 3億6000万
2017年8月31日 +11.11%: 4億
2017年11月30日 +10.25%: 4億4100万
2018年2月28日 -7.48%: 4億800万
2018年5月31日 +8.82%: 4億4400万
2018年8月31日 +7.21%: 4億7600万
2018年11月30日 +6.51%: 5億700万
2019年2月28日 +11.44%: 5億6500万
2019年5月31日 +5.49%: 5億9600万
2019年8月31日 +5.03%: 6億2600万
2019年11月30日 +4.79%: 6億5600万
2020年2月29日 +40.55%: 9億2200万
2020年5月31日 +3.69%: 9億5600万
2020年8月31日 +3.35%: 9億8800万
2020年11月30日 +3.24%: 10億2000万
2021年2月28日 +12.06%: 11億4300万
2021年5月31日 +2.89%: 11億7600万
2021年8月31日 +2.81%: 12億900万
2021年11月30日 +2.81%: 12億4300万
2022年2月28日 +16.41%: 14億4700万
2022年5月31日 +2.35%: 14億8100万
2022年8月31日 +2.3%: 15億1500万
2022年11月30日 +2.18%: 15億4800万
2023年2月28日 -28.94%: 11億
2023年5月31日 +2.91%: 11億3200万
2023年8月31日 +2.65%: 11億6200万
2023年11月30日 +2.67%: 11億9300万
2024年2月29日 +41.24%: 16億8500万
2024年5月31日 +1.6%: 17億1200万
2024年8月31日 +1.58%: 17億3900万
2024年11月30日 +1.55%: 17億6600万
2025年2月28日 -6.74%: 16億4700万
2025年5月31日 +2.06%: 16億8100万
2025年8月31日 +1.49%: 17億600万
2025年11月30日 +1.52%: 17億3200万
2026年2月28日 +40.65%: 24億3600万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
海外子会社等の留保利益金	△282	百万円	△377	百万円
退職給付に係る資産	△501	百万円	△764	百万円
その他	△204	百万円	△253	百万円

(注) 評価性引当額が2,281百万円減少しております。この増減の主な内容は、未実現利益消去に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/05/18 15:30

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」、「持分法による投資損益(△は益)」、「有形固定資産売却損益(△は益)」、「投資有価証券売却損益(△は益)」、「投資有価証券評価損益(△は益)」「補助金収入」、「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」、「賞与引当金の増減額(△は減少)」、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」、「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」、「製品保証引当金の増減額(△は減少)」、「未払金の増減額(△は減少)」、「未払費用の増減額(△は減少)」、「未収消費税等の増減額(△は増加)」、「有償支給取引に係る負債の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△123百万円に含めていた「のれん償却額」146百万円、「持分法による投資損益(△は益)」△189百万円、「有形固定資産売却損益(△は益)」△159百万円、「投資有価証券売却損益(△は益)」△61百万円、「投資有価証券評価損益(△は益)」22百万円、「補助金収入」△594百万円、「補助金の受取額」406百万円を独立掲記しております。

2026/05/18 15:30

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

2026/05/18 15:30