売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「舶用事業」の主な製品は、航海機器、漁労機器、無線通信装置等であります。「産業用事業」の主な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/05/27 16:12

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱フルノソフテック
大連古野軟件有限公司
㈱ノベラック
古野(上海)貿易有限公司
孚諾科技(大連)有限公司
FURUNO KOREA CO., LTD.
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2016/05/27 16:12

#3 事業等のリスク

(2)為替変動について
当社グループは、海外子会社及び代理店を経由して海外市場へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は当連結会計年度において63.3%と高い状況にあります。このため、当社グループの業績及び財務状況は為替変動による影響を受けております。為替予約等により為替相場の変動による影響を最小限に抑える努力を行っておりますが、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、円建てでの販売を行っている製品は、為替変動により現地顧客の購買意欲が左右される可能性があります。
また当社グループの連結損益計算書、連結貸借対照表については、海外子会社の現地通貨ベースの売上高、損益及び資産の円換算為替相場が大幅な円高となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2016/05/27 16:12

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は一般の取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更がセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。2016/05/27 16:12

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2016/05/27 16:12

#6 業績等の概要

当社グループにおきましては、円安の追い風を受け成長市場の開拓や販売拡大に取り組み、舶用事業では商船市場向け及びプレジャーボート市場向けの売上が増加しました。また、産業用事業では医療機器の売上が増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は897億2千万円(前年同期比4.4%増)、売上総利益は296億3千4百万円(前年同期比7.2%増)となりました。販売費及び一般管理費は研究開発費が増加したことなどにより前年同期に比べて8億8千8百万円増加し、267億2千3百万円となりましたが、売上高に占める比率が0.3ポイント減少したことから、営業利益は29億1千1百万円(前年同期比61.8%増)、経常利益は33億6千2百万円(前年同期比18.4%増)となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度に防衛省に対する費用の過大請求事案に関し28億5千7百万円を引当計上したこと及び当連結会計年度に投資有価証券売却益を計上したことなどにより大幅に改善し、26億2千4百万円(前年同期の当期純損失は9億9百万円)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

2016/05/27 16:12

#7 研究開発活動

当社グループは、多年にわたる研究により培った、超音波、電磁波を中心としたセンサー技術の一層の深耕、拡大をはかるとともに、それをより幅広く展開活用するため、長期的視野にたって、無線通信技術、情報処理技術、画像処理技術、メカトロニクス技術などの研究開発を進めております。これらの研究開発は当社の技術研究所及び各事業部門の開発部署で行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は47億8千6百万円であり、売上高に対する比率は5.3%であります。
セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
① 売上高
当社グループの主力事業である舶用事業の分野では、商船市場向けの売上が国内やアジアなどで増加した他、プレジャーボート市場向けの売上も主要市場である欧米を中心に増加しました。漁業市場向けの売上は、国内は堅調に増加しましたが海外で伸び悩みました。また、産業用事業の分野では、生化学自動分析装置を中心とする医療機器の売上が増加した一方で、GPS機器やETC車載器の売上は減少しました。

2016/05/27 16:12

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	第64期(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)		第65期(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
売上高	20,790	百万円	21,319	百万円
仕入高	6,521	百万円	8,800	百万円

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