- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「舶用事業」の主な製品は、航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。「産業用事業」の主な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。「無線LAN・ハンディターミナル事業」の主な製品は、無線LANシステム及びハンディターミナル等であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/05/25 16:41- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/05/25 16:41 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/05/25 16:41 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
㈱フルノソフテック
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/05/25 16:41 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は2,624百万円、その他流動負債は16百万円、それぞれ増加し、商品及び製品は981百万円、仕掛品は1,092百万円、未収消費税等は167百万円、契約負債は398百万円、それぞれ減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は755百万円増加し、売上原価は462百万円増加し、営業損失は293百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ347百万円増加しております。
2023/05/25 16:41- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は3,309百万円、原材料及び貯蔵品並びにその他流動負債は1,790百万円、それぞれ増加し、商品及び製品は1,400百万円、仕掛品は1,142百万円、その他流動資産は238百万円、契約負債は644百万円、それぞれ減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は626百万円増加し、売上原価は330百万円増加し、営業利益は295百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は349百万円、それぞれ増加しております。
2023/05/25 16:41- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/05/25 16:41 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 15,080 | 17,689 |
| 契約資産 | 3,017 | 3,847 |
| 契約負債 | 2,526 | 2,756 |
契約
資産は、主に履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じる債権に振り替えております。契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表では流動負債のその他に含まれております。
- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額
| 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 売掛金 | 16,747 | 百万円 |
| 契約資産 | 3,847 | 百万円 |
- #10 固定資産売却損の注記（連結）
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
固定資産売却損は、主としてその他有形固定資産の売却損であります。
2023/05/25 16:41- #11 固定資産売却益の注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
固定資産売却益は、主としてその他有形固定資産の売却益であります。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
2023/05/25 16:41- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は一般の取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「舶用事業」の売上高は450百万円増加、セグメント利益は366百万円増加し、「産業用事業」の売上高は139百万円増加、セグメント利益は96百万円減少し、「無線LAN・ハンディターミナル事業」の売上高は36百万円増加、セグメント利益は25百万円増加しております。2023/05/25 16:41 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
2023/05/25 16:41- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2023/05/25 16:41- #15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 25,362 | 百万円 | 27,404 | 百万円 |
- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/05/25 16:41- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
本会計基準の適用により、借り手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することが求められます。
(2) 適用予定日
2023/05/25 16:41- #18 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2023/05/25 16:41- #19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/05/25 16:41- #20 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 舶用事業の製造装備(当社) | 兵庫県西宮市 | 有形固定資産その他 | 7 |
| ソフトウエア | 6 |
| 産業用事業の製造装備(当社) | 兵庫県西宮市 | 有形固定資産その他 | 18 |
| ソフトウエア | 6 |
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業部別)を単位としてグルーピングを行っております。
舶用事業及び産業用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるグループ単位については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第71期(2022年2月28日) | 第72期(2023年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金繰入超過額 | 720百万円 | 721百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未実現利益消去 | 988 | 百万円 | 1,873 | 百万円 |
| 在外子会社の留保利益金 | △283 | 百万円 | △302 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △432 | 百万円 | △327 | 百万円 |
| その他 | △76 | 百万円 | △96 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,148 | 百万円 | △1,145 | 百万円 |
| 差引:繰延税金資産(負債)純額 | △296 | 百万円 | 48 | 百万円 |
(注) 1.評価性引当額が259百万円増加しております。この増減の主な内容は、未実現利益消去に係る評価性引当額が641百万円増加及び当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が337百万円減少したことに伴うものであります。
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 経営者の視点による財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
1)資産、負債及び純資産の状況
① 資産
2023/05/25 16:41- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/05/25 16:41- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2023/05/25 16:41- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2023/05/25 16:41- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
2023/05/25 16:41- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2023/05/25 16:41- #29 重要な非資金取引の内容（連結）
負債合計 1,068百万円
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物575百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び
現金同等物の増加額」に計上しております。
2023/05/25 16:41- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/05/25 16:41- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 47,880 | 52,503 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | 389 |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | (-) | (389) |
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純
資産額は37円14銭、1株当たり当期純利益は18円11銭、それぞれ増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
