有価証券報告書-第72期(2022/03/01-2023/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の海外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付債務の期首残高	15,100	14,526
勤務費用	526	530
利息費用	148	143
数理計算上の差異の発生額	2	192
退職給付の支払額	△1,317	△1,319
その他	65	60
退職給付債務の期末残高	14,526	14,134

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
年金資産の期首残高	13,335	13,030
期待運用収益	277	271
数理計算上の差異の当期発生額	105	△529
事業主からの拠出額	305	310
退職給付の支払額	△993	△1,002
年金資産の期末残高	13,030	12,081

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	11,583	10,980
年金資産	△13,030	△12,081
	△1,447	△1,100
非積立型制度の退職給付債務	2,942	3,154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,495	2,053
退職給付に係る負債	2,942	3,154
退職給付に係る資産	△1,447	△1,100
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,495	2,053

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
勤務費用	526	530
利息費用	148	143
期待運用収益	△277	△271
数理計算上の差異の費用処理額	140	135
過去勤務費用の費用処理額	△47	-
簡便法で計算した退職給付費用	65	60
その他	45	46
確定給付制度に係る退職給付費用	602	646

(5) 退職給付に係る調整額(税効果控除前)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
過去勤務費用	△47	-
数理計算上の差異	243	△585
合計	196	△585

(6) 退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
未認識数理計算上の差異	438	1,023

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
債券	40%	43%
株式	22%	24%
現金及び預金	4%	1%
生保一般勘定	29%	27%
その他	5%	5%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.1%	2.1%
予想昇給率	2.8%	2.8%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度293百万円、当連結会計年度425百万円であります。