有価証券報告書-第67期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の海外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高	17,052	16,636
勤務費用	515	519
利息費用	169	165
数理計算上の差異の発生額	△42	115
退職給付の支払額	△1,099	△1,034
その他	41	38
退職給付債務の期末残高	16,636	16,441

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
年金資産の期首残高	14,595	14,393
期待運用収益	853	336
数理計算上の差異の当期発生額	△428	△57
事業主からの拠出額	279	294
退職給付の支払額	△907	△889
年金資産の期末残高	14,393	14,077

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	14,073	13,668
年金資産	△14,393	△14,077
	△319	△408
非積立型制度の退職給付債務	2,562	2,773
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,243	2,364
退職給付に係る負債	2,562	2,773
退職給付に係る資産	△319	△408
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,243	2,364

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用	515	519
利息費用	169	165
期待運用収益	△853	△336
数理計算上の差異の費用処理額	359	369
過去勤務費用の費用処理額	△16	△40
簡便法で計算した退職給付費用	41	38
その他	24	31
確定給付制度に係る退職給付費用	239	747

(5) 退職給付に係る調整額(税効果控除前)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
過去勤務費用	△16	△40
数理計算上の差異	△26	195
合計	△43	155

(6) 退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
未認識過去勤務費用	△237	△197
未認識数理計算上の差異	1,602	1,406
合計	1,365	1,209

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
債券	40%	37%
株式	22%	21%
現金及び預金	0%	0%
生保一般勘定	38%	37%
その他	-%	5%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	5.9%	2.3%
予想昇給率	2.8%	2.8%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度287百万円、当連結会計年度288百万円であります。