有価証券報告書-第64期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の海外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

退職給付債務 (注)	△18,066
年金資産残高	13,890
未積立退職給付債務	△4,176
会計基準変更時差異の未処理額	551
未認識数理計算上の差異	1,836
未認識過去勤務債務	△792
連結貸借対照表計上額純額	△2,580
退職給付引当金	△2,580

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

勤務費用 (注)1,2	517
利息費用	335
期待運用収益	△429
会計基準変更時差異費用処理額	275
数理計算上の差異費用処理額	331
過去勤務債務費用処理額	△449
退職給付費用	581
その他 (注)3	126
計	707

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出金を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
3.確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0%
(3) 期待運用収益率
3.3%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生時から費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
15年(一部の連結子会社については、発生連結会計年度に一括費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の海外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	18,066	百万円
勤務費用	536	百万円
利息費用	178	百万円
数理計算上の差異の発生額	62	百万円
退職給付の支払額	△1,469	百万円
その他	45	百万円
退職給付債務の期末残高	17,419	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	13,890	百万円
期待運用収益	755	百万円
数理計算上の差異の発生額	684	百万円
事業主からの拠出額	1,141	百万円
退職給付の支払額	△1,221	百万円
年金資産の期末残高	15,249	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	14,542	百万円
年金資産	△15,249	百万円
	△707	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,876	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,169	百万円
退職給付に係る負債	2,876	百万円
退職給付に係る資産	△707	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,169	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	548	百万円
利息費用	178	百万円
期待運用収益	△755	百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	275	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	396	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△448	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	60	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	255	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)

未認識過去勤務費用	△344	百万円
未認識数理計算上の差異	817	百万円
会計基準変更時差異の未処理額	275	百万円
合計	748	百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

債券	40%
株式	26%
生保一般勘定	34%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	5.4%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、263百万円です。