有価証券報告書-第63期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の海外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
退職給付債務 (注)	△16,985	△18,066
年金資産残高	12,962	13,890
未積立退職給付債務	△4,022	△4,176
会計基準変更時差異の未処理額	816	551
未認識数理計算上の差異	936	1,836
未認識過去勤務債務	△1,083	△792
連結貸借対照表計上額純額	△3,352	△2,580
退職給付引当金	△3,352	△2,580

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
勤務費用 (注)1,2	466	517
利息費用	345	335
期待運用収益	△69	△429
会計基準変更時差異費用処理額	275	275
数理計算上の差異費用処理額	573	331
過去勤務債務費用処理額	△416	△449
退職給付費用	1,175	581
その他 (注)3	114	126
計	1,290	707

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出金を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
3.確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2.0%	1.0%

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
0.4%	3.3%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生時から費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
15年(一部の連結子会社については、発生連結会計年度に一括費用処理しております。)