有価証券報告書-第66期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の海外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	17,419	17,052
会計方針の変更による累積的影響額	151	-
会計方針の変更を反映した期首残高	17,570	17,052
勤務費用	401	515
利息費用	173	169
数理計算上の差異の発生額	141	△42
退職給付の支払額	△1,279	△1,099
その他	44	41
退職給付債務の期末残高	17,052	16,636

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
年金資産の期首残高	15,249	14,595
期待運用収益	892	853
数理計算上の差異の当期発生額	△910	△428
事業主からの拠出額	425	279
退職給付の支払額	△1,061	△907
年金資産の期末残高	14,595	14,393

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	14,574	14,073
年金資産	△14,595	△14,393
	△21	△319
非積立型制度の退職給付債務	2,477	2,562
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,456	2,243
退職給付に係る負債	2,477	2,562
退職給付に係る資産	△21	△319
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,456	2,243

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
勤務費用	401	515
利息費用	173	169
期待運用収益	△892	△853
会計基準変更時差異の費用処理額	275	-
数理計算上の差異の費用処理額	294	359
過去勤務費用の費用処理額	△90	△16
簡便法で計算した退職給付費用	44	41
その他	15	24
確定給付制度に係る退職給付費用	222	239

(5) 退職給付に係る調整額(税効果控除前)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
過去勤務費用	△90	△16
数理計算上の差異	△758	△26
会計基準変更時差異	275	-
合計	△573	△43

(6) 退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
未認識過去勤務費用	△253	△237
未認識数理計算上の差異	1,575	1,602
合計	1,321	1,365

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
債券	41%	40%
株式	20%	22%
現金及び預金	2%	0%
生保一般勘定	37%	38%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	5.9%	5.9%
予想昇給率	2.8%	2.8%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度308百万円、当連結会計年度287百万円です。