有価証券報告書-第63期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	17	15	1
工具、器具及び備品	106	63	43
ソフトウエア	8	7	0
合計	131	86	45

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	72	42	29
合計	72	42	29

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
1年内	22	13
1年超	26	18
合計	48	32

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	41	19
減価償却費相当額	41	19

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(貸主側)
前連結会計年度(平成25年2月28日)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
工具、器具及び備品	325	325	-
合計	325	325	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)
1年内	9
合計	9

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。このうち転貸リース取引に係る貸手側の未経過リース料期末残高相当額は11百万円(うち1年以内5百万円)であります。なお、借手側の残高はおおむね同一であります。
(3) 受取リース料及び減価償却費
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
受取リース料	120
減価償却費	27

当連結会計年度(平成26年2月28日)
該当事項はありません。