有価証券報告書-第63期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	第62期 (平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	106	63	43
ソフトウエア	8	7	0
合計	114	70	43

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位:百万円)

	第63期 (平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	72	42	29
合計	72	42	29

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	第62期 (平成25年2月28日)	第63期 (平成26年2月28日)
1年内	17	13
1年超	26	15
合計	43	29

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)

	第62期 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	第63期 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	37	17
減価償却費相当額	37	17

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。