有価証券報告書-第64期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

※5 防衛装備品関連損失引当金繰入額
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当社は、平成26年3月25日、航空・防衛事業部において防衛省との契約で費用の過大請求を行った案件があることを社内調査により確認し、同省へ報告いたしました。また、平成26年3月27日付で内部調査委員会を立ち上げ、過大請求の事実関係の把握と原因究明を行ったうえで再発防止策を策定し、平成26年9月24日付で同省に報告いたしました。
一方で、平成26年3月25日より開始された防衛省の特別調査に継続的に協力して参りましたが、このたび、返納金の算定に当たって必要となる主要な計算前提(対象となる契約の範囲や計算期間及び経費率等)について協議が大きく進展いたしました。同省との協議はなおも継続されておりますが、返納金等の将来の支出に備え、今後発生すると見込まれる金額を引当計上いたしました。