有価証券報告書-第63期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(重要な後発事象)
当社は、平成26年3月25日、航空・防衛事業部において防衛省との契約で費用の過大請求を行った案件があることを社内調査により確認し、同省へ報告いたしました。また、過大請求の概要の把握と原因究明を行ったうえで再発防止策を策定すべく平成26年3月27日付で内部調査委員会を立ち上げました。
現在、同日に開始された防衛省の特別調査に協力しているところであり、過大請求に係る金額については、算定方法や対象期間等の確認の途上であるため、合理的に見積もれず、支払時期も未定のため、当社の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は、現時点では不明であります。なお、翌事業年度以降、防衛省の調査が進展し返納金の合理的な見積もりが可能となった段階で、必要な会計的手当を実施することとなりますが、それにより、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。